元ITエンジニアの会計士・税理士が、ITと会計の両面から事業を支援！
当事務所は「誠実 × 正確 × 迅速」をモットーに、お客様に安心と信頼を提供し、共に成長することを目指す、名古屋市の税理士事務所です。元々、科学技術系ソフトウェアの開発を手掛けていた代表が、その異色の経歴を活かし、他とは一線を画すサービスをご提供します。
特に、IT・クラウド会計に強く、freee会計エキスパートとして、お客様の経理業務の効率化を徹底的にサポートします。また、公認会計士として上場企業の内部管理体制を見てきた経験から、より正確に・より速く処理できる内部管理体制の構築も得意としております。相続・M&Aにも強く、他士業との連携体制も万全です。
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050-5285-0247
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所属税理士
後藤 隆一 税理士
男性
公認会計士
行政書士
freee会計エキスパート
はじめまして。代表の後藤隆一です。1979年、山口県生まれ。大学院修了後、科学技術系ソフトウェアの開発に従事。その後、一念発起して公認会計士の道へ。大手監査法人で上場企業等の法定監査を経験し、税理士法人勤務を経て、2023年に事業を継承する形で当事務所を設立いたしました。
私自身、ゼロからイチを創り出す生産者側の立場にいたからこそ、皆様のお仕事への敬意を忘れず、税務・会計面からその挑戦をサポートしたいと考えております。公認会計士・税理士・行政書士として、皆様の事業という「今日を支え、明日を創るお仕事」がスムーズに進むよう、誠心誠意お手伝いさせていただきます。趣味は登山と自転車です。
後藤隆一税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 後藤 隆一
- 所属税理士会
- 名古屋税理士会
- 税理士登録年
- 2017年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 相続税
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
- エプソン財務応援
- マネーフォワード
- freee
経理・決算の料金・事例
事例
ITに強い会計士が担当！内部管理体制の構築とクラウド会計導入を支援
公認会計士として上場企業の内部管理体制を見てきた経験を活かし、より正確・迅速に処理できる内部管理体制の構築をお手伝いします。また、freee会計エキスパートとして、クラウド会計の導入を強力にサポートいたします。預金・クレジットカード連携、領収書等のアップロードにご協力いただければ、記帳代行報酬は不要です。経理業務の効率化はお任せください。
料金
お客様のご状況やご依頼内容に応じて、別途お見積りいたします。
相続税の料金・事例
事例
相続・M&Aにも強み。他士業と連携し、迅速にワンストップで対応します
相続税・贈与税の申告はもちろん、M&Aに関するご相談にも対応いたします。相続・M&Aは、税務・会計以外の知識も不可欠です。当事務所では、案件をお受けしてからすぐに動けるよう、他の士業等との強力な連携体制を構築しており、ワンストップでのサービス提供が可能です。小規模事務所ながら、毎年5件程度の対応実績がございます。
料金
相続税申告は、基本報酬として遺産総額1億円以下の場合で330,000円（税込）からとなります。状況に応じて加算報酬がございます。お気軽にお問い合わせください。
顧問税理士の料金・事例
事例
誠実・正確・迅速がモットー。元エンジニア税理士が経営をサポートします
法人・個人のお客様を対象に、税務・会計顧問サービスをご提供します。税務相談、記帳指導、試算表作成はもちろん、会計をベースとした経営コンサルティングも実施。お客様のニーズを深く理解し、期待を超える価値を提供することを心がけています。原則として顧問契約での対応となりますが、セカンドオピニオンのご提供も可能です。
料金
新設法人様の場合、月額顧問料は16,500円（税込）、記帳代行は月額5,500円（税込）、決算報酬は年額110,000円（税込）となります。お客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。
- 事務所名
- 後藤隆一税理士事務所
- 所在地
- 愛知県名古屋市西区 中小田井３丁目２２３番地
- アクセス
- 名鉄中小田井駅から徒歩10分
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後藤 隆一 税理士の回答
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後藤 隆一 税理士の回答
（１）あなた（義娘）の生活費負担について あなたは「夫の父」である義父と同居・同一生計とのことです。この場合、民法上は「姻族二親等」に該当し、さらに同居・同一生計であれば国税庁通達上も「扶養義...
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2025年10月10日 投稿
後藤 隆一 税理士の回答
お考えのとおりで問題ないと考えます。 ただ、もちろんリスクがゼロということはなく、以下の点が懸念点として考えられます。 (1) 「実質的に全額贈与」と判断されるリスク 形式上借用書があっ...
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2025年10月09日 投稿
後藤 隆一 税理士の回答
原則として、自家消費分と販売分の仕入額は、購入時点における個々のフィギュアの客観的な市場価値（時価）の比率で按分して計算します。 ただし、まとめ売りされた個々のフィギュアの時価を一点ず...
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2025年10月07日 投稿
後藤 隆一 税理士の回答
課税事業者である課税期間中に、賃貸事業に用いていた不動産を売却した場合、売却代金のうち「建物部分」は消費税の課税対象、「土地部分」は非課税となり、建物分については消費税申告・納付が必要です。消費税は「同...
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