助成金とは？条件や探し方、受給までの流れ
助成金とは、国や地方公共団体などから支給される支援金です。創業時だけでなく、新たな設備投資を考えている事業者にとっても、資金調達のひとつとして活用することができます。
このページでは助成金とはどのようなものか、受給するための手続きなどについて解説します。
※一般的な助成金について説明しています。制度によってはあてはまらない場合もあるので、活用を検討する際には各制度の詳細を確認してください
目次
助成金とは
助成金は、雇用や労働環境、労務などの整備・改善のための援助となるものが多いです。
そのため資金的余裕が生まれるだけでなく、助成金を活用することで雇用や労務環境を整えられるというメリットもあります。一方デメリットは、申請手続きに多少手間がかかる程度です。
そのほか、助成金の主な特徴としては以下の4つが挙げられます。
条件を満たし手続きをすれば受給できるものが多い
助成金は一定の条件を満たし必要書類を提出することで、受給できるものが多くなっています。また申請は通年できるものが一般的です。
返済が不要
助成金は受給した後の返済義務がないため、通常の融資・借入などと比べると返済リスクがありません。そのため、創業間もない事業者や中小企業にとってはローリスクかつ非常に有効な資金調達手段です。
主に「後払い」方式
融資や借入の場合、審査を通過すれば入金されます。一方、助成金は原則として「後払い」方式のため、対象事業を実施したあとに精算払いというかたちで、助成額が支払われます。
原則として課税対象
助成金は収入とみなされるため、原則として課税対象となります。そのため、事業計画や資金繰りを検討する際には注意しましょう。ただし、対価としての収入ではないため消費税は課されません。
中小企業・小規模企業者の定義
助成金の応募要件に「中小企業」「小規模企業者」と指定されていることがあります。
この2つは中小企業基本法によって定義され、中小企業に該当するかは「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」で判断されます。
具体的な条件は業種毎に異なり、たとえばサービス業では「資本金（又は出資総額）が5,000万円以下または従業員数100人以下の会社および個人」であれば中小企業に区別されます。
一方、小規模企業者に該当するかは従業員数によって判断され、製造業その他の場合は20人以下、卸売業・小売業・サービス業の場合は5人以下と定義されています。
ただし、これらはあくまで原則的な定義であり、各支援制度における定義と異なることがあるので不明な場合は窓口に確認しましょう。
補助金との違いは？
補助金も助成金と同様、返済不要の資金調達制度です。
「助成金」は要件を満たせば受給できる通年の制度が多い一方、「補助金」は制度ごとに予算や件数、公募期間が決められていて、審査を通過しないと受給できないものが多いです。
ただし、これらの違いは明確に区別されているわけではありません。補助金と助成金という名称であっても、前述した条件に必ずしも当てはまるとは限らないので、各制度の内容をよく理解したうえで、活用を検討するようにしましょう。
助成金の効率的な探し方
助成金はさまざまな政府機関・地方公共団体で制度を設けているため、利用すべき助成金を各ホームページで1つずつ調べていくのは困難です。
中小企業庁やその他の情報サイトなど、助成金をまとめて紹介している情報サイトがいくつも見つかるので、これらを利用するのが効率的でしょう。
なお、助成金は各種条件によって助成率・助成額が変わります。
制度を検討する際は募集期間や申請条件だけでなく、どれくらいの受給額になるのかもよく確認しましょう。
受給までの流れ
多くの助成金は実施計画の申請と支給申請の2段階の申請が必要です。申請から受給までの一般的な流れは以下の通りです。
- 実施計画の申請：助成金の支給要件に沿った実施計画を決定し、提出する。
- 実施：実施計画を実施する。
- 支給申請：助成金の支給を申請する。
- 支給：支給要件を満たしていれば、助成金が支給される。
なお、制度によってはこれらの手続きに当てはまらないこともあるので、各制度の公募要件をよく確認するようにしましょう。
助成金申請を依頼できる専門家と費用相場
助成金などの資金調達を扱う専門家としては「社会保険労務士（社労士）」が挙げられます。特に助成金の申請代行は社労士の独占業務と定められているため、社労士以外の専門家に手続きを依頼することはできません。
また、税理士の中にも資金調達に強い税理士がいるので、相談してみるとよいでしょう。
専門家に依頼する場合の費用相場は、申請する助成金の種類・金額・申請書類の量などによっても異なり、報酬形態も様々なパターンがあります。着手金として事前に料金を支払う場合は3〜5万円程度、その後成功報酬として受給金額の10〜15％程度がかかるケースが多いようです。
完全成功報酬のみの場合は、受給金額の15〜20％程度を支払うケースが多くなっています。
初回相談や見積は無料のケースも多いので、無料相談や無料見積を利用した上で検討するとよいでしょう。
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