田村浩一税理士事務所(田村浩一税理士) | 東京都台東区 | 浅草橋駅 - 65,000件を超える税理士事務所の登録税理士や地図情報なら - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税理士検索
  3. 東京都
  4. 台東区
  5. 浅草橋駅
  6. 田村浩一税理士事務所

田村浩一税理士事務所

東京都台東区/浅草橋駅

事業の発展をサポートします。

東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階
地図
JR総武線 浅草橋駅(西口)徒歩1分
得意分野
  • 顧問税理士
  • 確定申告
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 美容
  • 運輸・物流
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 料金・事例あり

田村浩一税理士事務所を紹介してほしい方は 「税理士紹介サービス」へお問い合わせください

税理士ドットコム「税理士紹介サービス」

※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査

事業の発展をサポートします。

小規模事業者の税務顧問に特化し、黒字化支援及び財務力強化支援に取り組んでいます。経理業務の自計化を推進し、月次監査及び月次決算報告を徹底することにより、経営に関する問題点等を早期に発見できる体制を整えます。

経営者の良き相談相手として事業の発展をサポートする最善のパートナーを目指しています。ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

所属税理士

田村 浩一 税理士 男性

外資系金融機関にて約8年間、会計業務に従事。その後、会計コンサルティング会社にて約5年間、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントの会計業務を経験。

2019年6月  税理士登録(登録番号 140906)
2020年1月  田村浩一税理士事務所 開業 

田村浩一税理士事務所の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
田村浩一税理士事務所
所在地
東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階
地図
アクセス
JR総武線 浅草橋駅(西口)徒歩1分
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
田村 浩一
所属税理士会
東京税理士会 
税理士登録年
2019年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 顧問税理士
  • 確定申告
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 確定申告
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 美容
  • 運輸・物流
取り扱い業種
  • 不動産
  • 金融
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
  • JDL

顧問税理士の料金・事例

事例

JDLの会計ソフトを無料でご利用いただけます。

経理業務の自計化を推進しています。お客様による業績のタイムリーな把握が経営の基本であり、業績向上の礎になると考えているため、導入設定から日々の運用までサポートいたします。また、ご要望に応じて記帳代行も承ります。

料金

顧問料に決算申告及び年末調整等に係る料金が含まれており、原則として追加請求がございません。

決算申告時における決算料のお支払いが無いため、毎月の報酬額が一定となり、キャッシュフローの安定が見込まれます。

項目 費用・内容説明
顧問料 法人のお客様
月額 27,500円~
(年額 330,000円~)

個人事業主のお客様
月額 22,000円~ 
(年額 264,000円~)
顧問料に含まれるサービス 会計ソフト導入設定、運用サポート
会計データの月次チェック
財務状況、経営成績の月次報告
決算予測、決算事前対策
税務申告書の作成・提出
年末調整書類、法定調書の作成・提出
税務届出書、申請書の作成・提出
税務相談、税務署からの問い合わせ対応
料金について 上記はあくまで目安です。お客様の状況を総合的に勘案し、お見積りさせていただきます。

消費税込みの金額となります。

ご相談は無料で承ります。お気軽にお問い合わせください。
事務所名
田村浩一税理士事務所
所在地
東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階 
アクセス
JR総武線 浅草橋駅(西口)徒歩1分

回答したみんなの税務相談

  • 事業所が納税地の個人事業主の引っ越し後の届出対応は必要でしょうか?

    事業所が納税地の個人事業主の引っ越し後の届出対応は必要でしょうか?現在、個人事業主として開業しています。開業届提出時に、バーチャルオフィスの...

    2021年07月17日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    事業所を納税地とされている場合、事業所の住所が変わらなければ、税務署への届出は必要ございません。住民票異動のみで大丈夫です。

    この回答を詳しく見る
  • 専従者の電話代が経費になるか

    お願いします現在個人事業で妻と2人でやっています妻を青色事業専従者にして、お給料を払っていてそちらは問題なく経費になるのはわかります。今回聞...

    2021年07月16日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    青色事業専従者(奥様)の電話代であっても、事業に使用された分に関しては、事業主の経費(通信費)にすることができると考えられます。

    この回答を詳しく見る
  • 事業以外の雑所得について

    ネット販売をしている個人事業主です。青色申告しているのですが事業とは関係のない自分の持ち物をネットで販売したいのですが申告が必要でしょうか。...

    2021年07月15日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    転売等ではなく、不用品の処分であれば原則として課税対象ではないので、申告は必要ございません。

    この回答を詳しく見る
  • 変更登記後の手続きについて

    管轄外に法人住所を移動・増資・名称変更をしました。その際どちらに異動届出書を提出する必要がありますか?https://www.nta.go....

    2021年07月14日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    異動届出書は、異動前の所轄税務署長に提出します。必要に応じて、給与支払事務所等の移転届出書も提出することになります。

    この回答を詳しく見る
  • 繰越欠損金の計上タイミングについて

    例えば、初年度で赤字になり繰越欠損金が発生し2期目に黒字になった場合、繰越欠損金を2期目では使わずに3期目以降に繰り越すことは可能なのでしょ...

    2021年07月14日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    繰越控除ができる場合は控除することになっているので、2期目(黒字)に控除せず3期目以降に繰り越すことはできないと考えられます。

    この回答を詳しく見る

監修したハウツー記事

監修した記事はありません。

この画像を閉じる 税理士ドットコム「税理士紹介サービス」