田村浩一税理士事務所(田村浩一税理士) | 東京都台東区 | 浅草橋駅 - 65,000件を超える税理士事務所の登録税理士や地図情報なら - 税理士ドットコム
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田村浩一税理士事務所

東京都台東区/浅草橋駅

小規模事業者に特化

東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階
地図
JR浅草橋駅西口より徒歩1分
得意分野
  • 顧問税理士
  • 確定申告
  • 相続税
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 美容
  • 運輸・物流
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 料金・事例あり

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※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査

小規模事業者に特化

小規模事業者の税務顧問に特化し、黒字化支援及び財務力強化支援に取り組んでいます。

経理業務の自計化を推進し、月次監査及び月次決算報告を徹底することにより、経営に関する問題点等を早期に発見できる体制を整えます。

経営者の良き相談相手として、事業の発展をサポートする最善のパートナーを目指しています。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。



所属税理士

田村 浩一 税理士 男性

外資系金融機関にて約8年間、会計業務に従事。その後、会計コンサルティング会社にて約5年間、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントの会計・税務業務を経験。

2019年6月 税理士登録
2020年1月 台東区三筋に事務所開設
2020年12月 台東区浅草橋に事務所移転 

田村浩一税理士事務所の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
田村浩一税理士事務所
所在地
東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階
地図
アクセス
JR浅草橋駅西口より徒歩1分
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
田村 浩一
所属税理士会
東京税理士会 
税理士登録年
2019年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 顧問税理士
  • 確定申告
  • 相続税
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 相続税
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 美容
  • 運輸・物流
取り扱い業種
  • 不動産
  • 金融
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
  • JDL

顧問税理士の料金・事例

事例

安心できる顧問料設定

顧問料に決算、税務申告及び年末調整等に係る料金が含まれているため、別途の請求はございません。決算申告時における決算料の支払いが無く、キャッシュフローの安定が見込まれます。

料金

料金はあくまで目安です。お客様の状況を総合的に勘案し、お見積りさせていただきます。
消費税込みの金額となります。

法人のお客様
顧問料(年額) 396,000円~

個人事業主のお客様
顧問料(年額) 297,000円~

項目 費用・内容説明
相談料 ご相談は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。

確定申告の料金・事例

事例

効果的な節税を実現

お早めにご相談いただくことにより、効果的な節税が可能となります。ご要望に応じて記帳代行及び過年度分の申告も承ります。

料金

料金はあくまで目安です。お客様の状況を総合的に勘案し、お見積りさせていただきます。
消費税込みの金額となります。

決算料(確定申告を含む) 88,000円~

項目 費用・内容説明
相談料 ご相談は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。
事務所名
田村浩一税理士事務所
所在地
東京都台東区浅草橋1-26-12 イズミナビル3階 
アクセス
JR浅草橋駅西口より徒歩1分

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    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

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    2021年04月13日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

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    この回答を詳しく見る
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    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

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    2021年04月13日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    売上にお客様負担の送料が含まれているのであれば、販売(お客様への発送)時にかかる送料は荷造運賃となります。売上原価ではなく販管費になると考えられます。

    この回答を詳しく見る
  • 青色申告での65万円特別控除

    株式専業トレーダです。(ほかの収入はありません。)わたくしの事業の場合青色申告での65万円特別控除は適用されますか。よろしくお願いします。

    2021年04月05日 投稿

    田村 浩一 税理士の回答
    田村 浩一

    株式専業トレーダーの場合、青色申告ができないので特別控除の適用はないと考えられます。株式譲渡収入は所得区分を問わず分離課税なので、青色申告決算書を作成しないことになります。

    この回答を詳しく見る

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