公開 2020年09月29日

経理コスト削減＆ポイントも貯まる！今、事業主・経営者が持つべきビジネスカードとは

個人事業主や会社の経営者にとって「管理が面倒」「公私の区別がむずかしい」など、経費の悩みはつきものです。解決策のひとつとして、＜ビジネス専用のクレジットカードの導入＞が挙げられますが、「確認書類の準備が面倒」「従業員用のカードはいらない」といった不満や懸念もあるのではないでしょうか。

そのような方におすすめなのが、従来のメリットはそのままに、さらに利便性がアップした新しいビジネスカード「JCB CARD Biz」です。

「JCB CARD Biz」とは？

日本初唯一の国際ブランドカードとして馴染み深い「JCB」より2020年に登場した、新しいタイプの法人向けカードです。申し込み対象は法人代表者・個人事業主の方のみとなっており、申し込み時の手続きを簡素化し、より便利な機能・サービスが追加されました。

「JCB CARD Biz」は、経営者の方々のビジネスパートナーとしてふさわしい魅力を兼ね備えています。

ビジネスカードを申し込む際、提出が必須だった登記簿謄本や決算書等の提出は不要。スピーディーに申し込めるので、事業拡大のチャンスにより早く手を伸ばすことができます。

法人経営者の場合、これまで決済口座に指定できるのは法人名義の口座のみでしたが、「JCB CARD Biz」では経営者個人名義の口座を指定できるようになりました。たとえば、会社設立前などで法人名義口座がまだない状態であっても、申し込みが可能です。

ショッピング1回・2回払いのほか、リボ・分割・スキップ払いなど、支払い方法を柔軟に選択できます。また、これまでの「JCB法人カード」では利用できなかったキャッシングサービスも利用可能なので、キャッシュフロー改善に役立たせることもできます。

経費の支払いでもポイントが付与されるので、お得に賢くポイントを貯めることが可能です。そのうえ、貯めたポイントはJALやANAのマイルへ移行できるので、ポイント活用法の選択肢が広がります。

「JCB CARD Biz」をお手持ちのスマートフォンに取り込むことで、よりスピーディーに、よりスマートにお支払いいただけます。

1961年にサービスを開始した「JCB法人カード」。これまで提供してきた3つのメリットは「JCB CARD Biz」においても変わりません。

経費の支払いを現金で行う場合、紙の領収書をもらい、ひとつずつ経理処理しなければならず、時間的コストが負担となっていました。しかし支払いをビジネスカードで行えば、利用明細をデータでダウンロードし取り込めるため、これまでの煩わしい作業を省略でき、経理業務が楽になります。

「JCB法人カード」は弥生会計やfreeeなどの会計ソフトとAPI連携しています。取り込まれた利用明細のデータは会計科目ごとに仕訳され、さらなる業務効率化が図れます。

経費に限らず複数の支払いをビジネスカードに一本化することで、振込の手間だけでなく手数料も削減することができます。さらに、貯めたポイントは「JCBギフトカード」などの商品と交換できるだけでなく、換算した金額をカード利用金額から差し引くこともできます。

様々な魅力を持つ「JCB CARD Biz」ですが、申し込みの前に、従来の「JCB法人カード」とどちらが自分にとって最適かを判断しましょう。具体的には、次にあてはまる事業主・経営者の方にとっては「JCB CARD Biz」が最適なビジネスパートナーとなります。

一方で、従業員にも付与したいなど、複数枚必要な場合には従来の「JCB法人カード」を選ぶとよいでしょう。

インターネット申し込み限定で、最大13,000円分のJCBギフトカードがもらえるお得なキャンペーンを実施中。下のリンク先から「JCB CARD Biz」へ申し込みのうえ入会した方が対象となりますので、この機会をお見逃しなく。

株式会社ジェーシービー
※2020年9月現在の情報です。掲載内容は予告なく変更となる場合があります