三菱UFJ銀に「ニセ税理士」が勤務、何をやったら税理士法違反になる? - 税理士ドットコム

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三菱UFJ銀に「ニセ税理士」が勤務、何をやったら税理士法違反になる?

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三菱UFJ銀に「ニセ税理士」が勤務、何をやったら税理士法違反になる?
三菱UFJ銀行(税理士ドットコム撮影)

三菱UFJ銀行本店に「ニセ税理士」が勤務していると週刊新潮(8月26日)が報じて、話題になった。

週刊新潮によると、世界四大会計事務所系列の税理士法人から三菱UFJ銀行に出向している30代の男性社員が、税理士ではないにもかかわらず、名刺に税理士と明記して、働いていたというのだ。

三菱UFJ銀行の関係者の話では、勘違いで名刺が作られものであり、銀行の公式コメントとして、「税務アドバイス等の業務は提供していない」との回答も掲載されているが、この男性は知人に対して、自分は税理士だと話していたそうだ。

この男性が実際に税理士業務をしていたかどうかはともかく、税理士ではない者がしてはいけない業務にはどのようなものがあるのか。三宅伸税理士に聞いた。

●税理士にしかできない、3つの業務

「税理士にしかできない業務は『税理士業務』として税理士法で定められています。また税理士(一定の場合を除いて)でないものが、『税理士業務』を行うことを禁止しています。

これに違反した場合には2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

税理士でない税金に詳しい人が、友人の申告を無料で行なった場合も厳密に言えば税理士法違反になります」

税理士業務とは具体的にどのようなものなのか。

「『税理士業務』とは他人の求めに応じて以下の業務(①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談等)を行うことです。

①税務代理とは、代理で法人税の申告や個人の確定申告、青色申告承認申請をすることです。
また代理で税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行うことです。

②税務書類の作成とは、代理で確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成することです。これには単なる代書は含まれません。

③税務相談とは、税金に関する個別の相談を受け助言することです。仮定に基づいた計算や一般的な税法の解釈などの助言等は税理士業務に該当しないとされています。

以上のように税理士にしかできない業務は法律で定められている一方、脱税相談等の禁止や職務上知り得た秘密を守る守秘義務等、税理士には多くの遵守すべき税理士法上の義務が有ります。

税理士であるかどうかは、日本税理士会連合会が発行する税理士証票の提示を求め確認する、または日本税理士会連合会のホームページ検索等することでご確認いただけます」

【取材協力税理士】
三宅伸(みやけ・しん)税理士
大阪府立大学経済学部卒業後大手リース会社勤務。仕事、育児、勉強を両立しながら大阪の税理士法人に勤務。平成26年11月堂島で三宅伸税理士事務所を開業。設立当初からクラウド会計の導入をすすめコロナ禍でもストレスフリーな事務環境の提供している。常にお客様の立場に立って考えお客様と共に成長していくことをモットーに起業支援、医療関係、相続等を軸に幅広く活動している。
事務所名 :三宅伸税理士事務所
事務所URL:http://miyake-tax.jp/index.html

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