（監修：小田会計事務所　小田 正幸 税理士）

従業員が一人でもいれば、毎月給与の支払いと給与計算が必要となります。給与計算は専門知識を要し、正確な作業が求められるため、負担軽減のために専門家に依頼したいという方も多いでしょう。

給与計算は、税理士や社会保険労務士（社労士）に依頼することができますが、どちらにお願いしたらよいのでしょうか。それぞれの違いやメリット、自社に適した選び方、費用相場について解説します。

目次

給与計算は税理士や社労士に依頼できる

勤怠情報の集計をはじめ、「総支給額や控除項目の計算」「社会保険料、源泉徴収税などの納付」「給与明細書、賃金台帳の作成」など、給与計算は手間と時間のかかる専門的な業務です。

さらに、労働法や税法は毎年のように改正されるため、給与計算の担当者は最新情報を常にキャッチアップしなくてはなりません。

こうした給与計算にかかる時間を本業に充てるために、「給与計算業務を外注する」ケースはよくあることです。場合によっては、給与計算関連の業務のために従業員を新規雇用するよりもコストカットできるというメリットもあります。

給与計算を外注する際には、「税理士」「社会保険労務士（社労士）」のどちらかに依頼するのが一般的です。

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税理士と社労士、業務の違いは？

税理士と社労士の業務の違いがよくわからない、という方もいるでしょう。税理士と社労士にはそれぞれ独占業務があり、役割は明確に異なります。

税理士は「税務に関する専門家」

税理士は「税務に関する専門家」です。

「税務代理」「税務書類の作成代理」「税務相談」が独占業務で、提供するサービスを通じ納税者をサポートする役割を担っています。

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社労士は「労働・社会保険に関する専門家」

社労士は「労働・社会保険に関する専門家」です。

「提出代行」「社会保険関係書類の作成代理」「事務代理」が独占業務で、社会保険関連の手続きのサポートが主な役割です。

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給与計算は税理士・社労士どちらに依頼すべき？

給与計算業務は独占業務ではないため、税理士と社労士のどちらに頼んでも問題ありません。

税理士と社労士のどちらに依頼するかは、「会社の規模」と「給与計算以外にどの業務を依頼したいか」で判断するといいでしょう。

たとえば、記帳代行や節税対策などの税務関連業務も外注したい場合は税理士がおすすめです。

一方で、従業員が数十人以上いて、入退社時の社会保険・労働保険の手続きが多く発生する場合は社労士にお願いしたほうが効率的です。

もし「税理士と社労士のどちらに依頼するか迷う」のであれば、それぞれに依頼するメリットから検討してみましょう。

税理士に依頼するメリット

税理士は前述のとおり、税務の専門家のため、給与計算のほかにも、税務相談や節税対策、記帳代行、確定申告や消費税の申告など、幅広い業務を依頼することができます。

特に、年末調整は税理士の独占業務であり、給与計算とあわせて依頼することで、スムーズに手続きを行えるというメリットがあります。

もし会社に所属するのが役員のみだったり、従業員数が少ない場合は、給与計算以外で社労士に依頼する業務はあまり発生しません。そのため税理士に給与計算も含めてお願いするほうが、他の専門家に依頼するよりもトータルで費用を抑えることが可能です。

一方、社会保険の手続きは社労士の独占業務であるため、税理士は対応できません。ただし、社労士と提携関係を結んでいたり、社労士の資格を有する税理士もいるので、そうした税理士に依頼すれば、ワンストップで依頼することができます。

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社労士に依頼するメリット

社労士は、社会保険関係の手続きを独占業務としています。

そのため給与計算を社労士に依頼することで、従業員の社会保険の加入手続きや、毎年6月の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎の手続きなどを任せられるメリットがあります。

社労士に依頼することで、労務相談や就業規則の見直しにも対応してもらえます。従業員が多くなるほど、残業代や社会保険料の計算が複雑になるので、その際は社労士にお願いする方が安心でしょう。

一方、税理士の独占業務である税務書類の作成や年末調整の手続きは行えません。ただし、税理士と提携関係を結んでいる税理士に依頼すれば、ワンストップで対応することができます。

アウトソーシング専門業者に依頼する際の注意点

給与計算のみを外注したい場合は、給与計算のアウトソーシング専門業者に依頼することも可能です。従業員が数百人以上の規模になると、税理士や社労士でも対応できなくなるため、こうした専門業者に依頼するケースが多くなります。

ただし、情報の漏洩がないようにセキュリティ管理がしっかりしている業者を選ぶことが大切です。なお、年末調整や社会保険の手続きは対応できないことが多いので、その際はそれぞれの専門家に依頼しましょう。

給与計算にかかる税理士・社労士の費用はいくら？

給与計算を税理士、社労士に依頼する場合の費用は、従業員数に応じた基本料金と、超えた分の従業員の人数に応じて追加されるところが多くなっています。

それぞれの相場は以下のとおりです。

社労士の報酬相場

報酬相場は、基本料金が1万円〜2万円、従業員1名につき500〜1,000円程度が相場となっています。

勤怠データの集計、給与明細書の作成はオプションというケースもあるので、事前にどこまでの範囲が料金に含まれているかを確認しましょう。

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税理士の報酬相場

報酬相場は、基本料金5,000円〜1万円程度、従業員1名につき1,000円前後が相場となっています。

給与計算の初期設定料が導入時に1万円程度かかるところや、勤怠データの集計、給与明細書の作成はオプションとなっているケースもあります。

基本的に給与計算のみを税理士に依頼するケースは少ないと思いますが、年末調整などを依頼する際に、合わせて見積もりを取るとよいでしょう。

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給与計算を依頼できる税理士を探すには

給与計算の関連業務を専門家に依頼することで、正確に計算することができるほか、業務効率化を図ることができます。

「どんな税理士がいいの？」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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※ゼネラルリサーチ調べ