（監修：AAG新井綜合会計事務所　新井佑介 税理士）

起業を考えていたり、会社設立から間もない経営者で、資金調達について頭を悩ます方は多いのではないでしょうか。事業を行うにはまとまった資金が必要となるため、資金調達は経営を左右する重要なポイントとなります。

また、資金調達にはさまざまな方法があり、自社に最適な資金調達方法を選択する必要があります。選んだ資金調達方法によって、書類作成や金融機関と面談を行うなど、面倒な手続きも発生します。

このページでは、資金調達の方法や税理士に資金調達を依頼するメリット、資金調達に強い税理士の選び方をご紹介します。

目次

資金調達の種類

まずは資金調達の手段をいくつかご紹介しましょう。種類としては、「補助金・助成金の活用」「銀行や日本政策金融公庫からの借入・融資」「ベンチャーキャピタルや投資家からの出資（株の発行）」などの方法があります。

補助金・助成金

補助金・助成金は、「経済産業省・厚生労働省・地方自治体・民間企業や団体」などが中心となって、多様な制度を設けています。

どちらとも原則返済不要なお金（給付金）であることが魅力のひとつです。ただし、補助金・助成金は後払いになるため、利用する際には注意が必要となります。

創業時に使える補助金・助成金は中小企業庁が主催のものが多く、インターネット等で調べることができます。

• 起業前に知っておきたい「補助金」「助成金」一覧と受給条件まとめ
• 補助金・助成金の税金はどうなる？圧縮記帳などの会計処理をわかりやすく解説

銀行や日本政策金融公庫からの借入・融資

創業前後の資金調達といえば、主に銀行や日本政策金融公庫から融資を受けるという方法が一般的です。

「融資」とは、特定の目的に対して資金を貸し出すことをいい、単なる消費のために借りる資金は「借金」といいます。

数多くある融資制度の中で、創業時に最も利用されている制度は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。なお、新創業融資制度は2024年3月末で廃止され、今後は「新規開業資金」を検討するケースが増えることが予想されます。

一方、このような融資制度を利用せず、家族・友人から借り入れる方法もありますが、贈与税が課されたり相手との関係性が悪化したりするリスクもあるので、あまりおすすめできません。

• 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは？必要書類や金利、条件を解説
• 制度融資とは？仕組み・手続きの流れ・制度融資案内ページまとめ

ベンチャーキャピタルや投資家からの出資

出資とは、広い意味でお金を出す（出してもらう）という意味で使われます。ここでいう出資は、会社が株を発行してそれを買ってもらうという方法を指しています。

原則として出資で受けた資金は返済の必要はありませんが、出資者は株式を保有することになり、会社の意思決定に一定の影響を与える可能性もあります。

• 増資とは？メリット・デメリットや手続き方法、仕訳までわかりやすく解説

クラウドファンディング

個人の場合は、出資という概念がないため、寄付を募って資金を調達するという方法があります。

寄付とは、金銭や財産、品物などを公共の事業や団体などへ無償で提供することをいい、近年では、「クラウドファンディング」という、インターネット上で不特定多数の人から資金を集めるという方法が人気を集めています。

ただし、集めた資金は場合によっては課税対象となること、目標金額に達しないと不成立となる点には注意が必要です。

• クラウドファンディングで集めたお金にも税金がかかる？課税ルールと会計処理の方法を解説

資金調達で税理士が行う主なサポート内容

必要書類の作成や添削などのアドバイス

資金調達する際の審査には、申込書など所定されたフォーマットの書類に加えて、資金調達の方法によっては、決算書や法人の確定申告書、事業計画書などが必要となります。

決算書は企業の財務状況を表すため、書類内容は資金調達を受けられるかを大きく左右します。資金調達に強い税理士であれば、資金調達に有利な決算書の条件を熟知しているので、アドバイスを受けられたり、決算書の作成を依頼することができます。

融資の際には確定申告書の提出も必要になりますが、決算書と確定申告書に税理士の記名・押印があれば信用度が高まります。

「事業計画書」は、事業を実現するための具体的行動を示す計画書のことです。経営者自身が作成することもできますが、融資に有利な内容になるよう、税理士からアドバイスを受けることができます。

• 融資を有利にする決算書のポイントをわかりやすく解説
• 融資につながる「事業計画書（創業計画書）」の書き方【サンプル付き】
• 資金調達を税理士に依頼するメリットは？報酬相場も解説

金融機関などとの交渉のサポート

資金調達を得意とする税理士は、通常業務の中で、日本政策金融公庫や地方銀行などの金融機関と多くのやりとりを行っています。そのため、担当者との面談の同行など、資金調達に必要な交渉のフォローも行ってくれます。

また提出書類をもとに、返済計画についての説明を行うことができます。

資金調達に強い税理士を探すには

このように、税理士に資金調達を依頼することで、資金調達を受けられる可能性が高まるうえ、多種多様なサポートを受けることが可能です。

税理士を探すには、知人の紹介やWeb検索で自分で探したり、税理士紹介サービスを利用する方法などがあります。

税理士ドットコムの税理士検索では、エリア・得意分野・得意業種などから、自分で税理士を探すことができます。実際に「東京都 × 資金調達」「大阪府 × 資金調達」で検索すると、以下のような検索結果となりました。

さらに地域や業種を絞り込んで、自身が求める条件の税理士を見つけることが可能です。

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※ゼネラルリサーチ調べ