税理士に確定申告を依頼したときの費用相場を徹底解説！メリット・デメリットやベストな相談時期も紹介

税理士に確定申告を依頼したときの費用相場

税理士に確定申告を依頼したい場合、気になるのが費用面です。ここでは以下のパターン別に費用相場を解説します。

• 白色申告の個人事業主の場合
• 青色申告の場合
• 白色申告のサラリーマンの場合
• 不動産所得・不動産に関する譲渡所得の場合

それぞれの費用の違いを理解して、依頼可否を慎重に検討しましょう。

白色申告の個人事業主の場合

白色申告とは、シンプルで初心者でも申告しやすい方法です。ただし、青色申告と比較すると節税メリットは少ないです。

そんな白色申告は、税理士としても対応しやすいため、かかる費用は個人事業主では5万円〜10万円程度です。帳簿関連の作成が簡単で、確定申告自体も以下の書類を提出するだけです。

• 確定申告書
• 収支内訳書
• 添付書類

また、節税メリットが少ないため、税理士としても節税のためのサポートが可能な範囲が限られます。以上から、費用面ではほかの申請と比較しても相場は安いです。

青色申告の場合

青色申告は、複式帳簿が必要となるため、白色申告よりも費用が高くなります。税理士に依頼した場合の費用相場は、10万円〜20万円程度です。白色申告と比較して、2倍程度高くなるでしょう。

ただし、青色申告の場合、最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。また、赤字を3年間繰り越せる点も魅力です。

以上より、白色申告よりも税理士費用が高くなるものの、得られるメリットが大きいと言えます。

白色申告のサラリーマンの場合

サラリーマンが白色申告を税理士に依頼する場合、費用相場は3万円程度です。

サラリーマンが本業で得られる収入は、基本的に源泉徴収され、年末調整したうえで支払う税金が確定します。ただし、最近では副業を行って本業以外に収入を得るサラリーマンが多いです。

副業で年間20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要です。また、医療費控除や雑損控除などを受けた際にも、確定申告をしないといけない場合があります。もし、副業や給与関連で確定申告を忘れてしまうと、追徴課税が課せられるケースもあるので注意が必要です。

通常サラリーマンは確定申告が必要ないものの、必要になった場合は税理士に依頼すると良いでしょう。

不動産所得・不動産に関する譲渡所得の場合

不動産所得がある場合や、不動産に関する譲渡所得がある場合にも、確定申告が必要となります。

不動産所得や不動産に関する譲渡所得の場合、税理士に依頼する場合の費用相場は5万円〜30万円程度です。値幅が広いのは、自分で帳簿を付けているかどうかによって作業のボリュームが異なるためです。

具体的には、不動産所得で発生した賃料を自分で記帳している場合は、5万円程度で依頼できる場合があります。一方、記帳も税理士に任せる場合は、倍以上の費用がかかります。

確定申告の税理士費用の決まり方

確定申告の税理士費用の決まる要素として、以下の6つが挙げられます。

• 会社員か個人事業主か
• 確定申告のみの契約か顧問契約か
• 売上額
• 記帳の量
• 青色申告か白色申告か
• 依頼業務の範囲

それぞれ詳しく解説します。

会社員・個人事業主

税理士費用は、会社員か個人事業主かによって変動します。

会社員は本業で得られた収入は、会社が源泉徴収するので自分で確定申告する必要はありません。ただし、副業で年間20万円以上の収入がある場合や、医療費控除を活用したい場合には確定申告が必要です。

ただし、税理士が担当する作業は少なめで、3万円程度の費用で依頼できます。

一方、個人事業主の場合、収入だけでなく経費も正確に把握して、計上する必要があります。そのため、サラリーマンと比較して作業量が多くなるので、税理士費用が高くなるでしょう。

確定申告のみの契約・顧問契約

税理士に確定申告を依頼する際、確定申告時のみ契約する場合と顧問契約する場合があります。基本的に確定申告のみを依頼する契約にした方が、税理士費用を抑えることが可能です。なぜなら、税理士が担当する業務は、確定申告書類の作成と申告代行のみだからです。

一方、顧問契約を結んでいる場合は、年間を通じて税理士に対応してもらえます。そのため、月々の売上や経費のとりまとめ、税に関する相談など全てに対応してもらえます。より多くのサポートを受けられる一方、費用は数万円ほど高くなります。

売上額

税理士費用は、売上に応じて設定されます。これは、売上が多いほど取引量が多く経理にかかる時間が長くなるためです。

多くの場合、年間の売上が500万円以下、500万円超1,000万円以下、1,000万円超に分類されて費用が設定されています。おおむね売上別に、以下の費用がかかります。

• 500万円以下：8万円程度
• 500万円超1,000万円以下：15万円程度
• 1,000万円超：15万円以上

多くの売上があるほど、税理士費用が高くなることは覚えておきましょう。また、法人はより細かく売上別に費用が設定されている場合が多いです。

記帳の量

確定申告を税理士に依頼する場合、帳簿のボリュームでも費用が変動します。また、帳簿の作成を1から依頼するのか、チェックだけをしてもらうかよっても異なります。

さらに、正税課税事業者は消費税を申告する必要があり、その対応が必要がどうかによっても費用が変動します。これは、記帳作成時にさらに細かく仕訳して消費税の申告手続きが必要になるためです。

記帳代行を税理士に依頼するケースでは、仕訳数が300以下での場合は2万円程度、500以下の場合は3万円程度が相場です。

青色申告・白色申告

青色申告か白色申告かによっても、かかる税理士費用が異なります。青色申告と白色申告との大きな違いは、帳簿の付け方です。

白色申告は単式帳簿で良いため、比較的簡単に対応できます。一方、青色申告は複式簿記を作成しなければならず、専門的な知識が必要となります。節税の効果が大きいため、税理士に依頼するケースも多いです。

このような違いから、白色申告は10万円未満の費用で収まる場合が多いです。一方で、青色申告の場合は最大で15万円程度かかります。

ただし、青色申告でも記帳代行を依頼しない場合は、半額の7万円程度まで抑えられるでしょう。

依頼業務の範囲

税理士に依頼する業務の範囲によっても費用が変動します。当然、依頼する範囲が多くなればなるほど費用が高くなるでしょう。

たとえば、申告時に以下を一緒に依頼する場合、費用が高くなります。

• 医療費控除
• 生命保険料控除
• 配当所得
• ふるさと納税
• 住宅ローン控除

また、税理士と顧問契約を結ぶ場合にも、高い費用がかかるでしょう。さらに、税務調査の対象となり税理士に依頼する場合、費用が高くなります。

自分で対応できる作業は自己処理しておくことで、費用面を抑えられるためおすすめです。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼する場合のメリットは以下のとおりです。

• 手間が省けて、時間を有効活用できる
• 延滞税の心配がなくなる
• 税務調査の対応をお任せできる
• 節税対策ができる

各メリットの詳細をみていきましょう。

手間が省けて、時間を有効活用できる

確定申告を税理士に依頼する場合、手間が省けて時間を有効活用できます。確定申告は毎年3月中旬までに実施しなければならず、期間中は帳簿の準備などに追われるケースが多いです。

普段から帳簿を整理しておけば慌てる必要がないものの、なかなか手が付かないこともあるでしょう。そこで、顧問契約で税理士に依頼している場合は年間を通じて経理関係を任せられます。

また、確定申告のみの依頼でも、期限に合わせて確実に手続きを進めてくれるのが魅力です。また、納税に関する法律は常に変化しており、その都度合わせる必要があります。

税理士に依頼すれば、確定申告にかける時間を短縮することができ、本業にに集中できるでしょう。

延滞税の心配がなくなる

税理士に確定申告を依頼することで、滞納税の心配がなくなります。確定申告の期間を過ぎて申告すると、超過した分だけ滞納税の負担が必要です。自分でやろうとして送付を失念したり、間に合わずに遅れて申告したりした場合でも、滞納税は徴収されます。

また、過少申告してしまった場合、それが発覚すると過少申告加算税が徴収されます。もし、収める税金を少なくするためにあえて過少申告した場合、刑事罰に問われるケースもあるので注意が必要です。

そこで、税理士に依頼すれば、確実に期限内に申告してくれるので安心です。また、正確に申告できるので、過少申告のリスクもありません。

税務調査の対応をお任せできる

税務調査とは、確定申告の内容に間違いがないかについて、税務署が実施する調査のことです。税務調査は拒否できず、もし拒否したり帳簿をみせなかったりすると罰則を受ける場合があります。

税理士に確定申告を依頼すれば、税務調査時の対応も依頼できます。

税務調査は、税理士の立ち会いが認められているので、側にいると頼りになるものです。また、不要な追徴課税を回避できたり、交渉なども一任できたりするメリットがあります。ほかにも、税理士自身が申告した内容となるので、その正当性もスムーズに説明しやすいでしょう。

節税対策ができる

税理士に確定申告を依頼することで、節税対策に繋がります。

税関連の法律には、さまざまな節税に繋がるルールがあるものの、専門化でなければ見落とすケースも少なくありません。そこで、税理士に依頼すれば、適用できる節税を漏れなく適用してくれるのでおすすめです。

また、必要な経費を確実に計上してくれます。一見すると経費に該当しないものでも、ルールに従い仕分けてくれるので、計上して節税することができます。

節税の効果次第では、税理士費用をかけてでも依頼した方が良いでしょう。

確定申告を税理士に依頼するデメリット・注意点

確定申告を税理士に依頼する場合、以下のデメリットや注意点があります。

• 早めに依頼する必要がある
• 依頼費用がかかる
• お金の流れが見えない

各デメリットや注意点について、詳しくてみていきましょう。

早めに依頼する必要がある

税理士に確定申告を依頼する場合、早めに依頼することが重要です。

確定申告は、原則3月15日が期限となり、遅れずに対応しなければなりません。実際には、3月あたりから慌てて対応する人が多く、間に合わないため税理士に依頼するケースも散見されます。

ただし、2月から3月は税理士の繁忙期となり、急に依頼されても引き受けられないケースが多いです。また、仮に引き受けてくれたとしても取引量が多いと期限までに対応できない場合があります。さらに、間に合わせるために特急料金が上乗せされて請求される税理士もいます。

そのため、遅くても12月あたりには税理士をみつけて依頼しましょう。

依頼費用がかかる

税理士に依頼する場合、税理士費用を負担しなければなりません。

個人事業主であっても、顧問契約を結ぶ場合は10万円以上の費用がかかります。

ただし、税理士に依頼することで手間をかけずに確定申告を済ませられます。さらに、節税対策をしてくれる点も税理士に依頼する大きなメリットです。

ある程度節税対策をすでにしている場合、税理士に依頼しても大きな効果を実感できない場合もあります。そのため、費用対効果を判断し、税理士に依頼すべきかどうかを慎重に決めましょう。

お金の流れが見えない

税理士に確定申告を依頼すると、お金の流れが自分で見られません。確定申告をすることで、どの程度の売上があって固定費がどれだけかかっているのかを把握可能です。これは、個人事業主が黒字化を目指すうえで把握しておきたい内容です。

一方、税理士に経理関係を委託すると、お金の流れをチェックできなくなります。税理士によっては経営コンサルタントを実施してくれるものの、自分で経営を学ぶきっかけを失うでしょう。

そのため、税理士に任せる場合でも、お金の流れを常にチェックしておきましょう。

確定申告を税理士に依頼した方が良いケース

確定申告を税理士に依頼することを検討する場合、本当に依頼すべきかどうか悩むのではないでしょうか。税理士に依頼した方が良いケースは以下のとおりです。

• 手続きをすべて依頼したい場合
• 売り上げが1,000万円を超えた場合
• 課税所得が500万円を超えた場合
• 相続財産がある場合

それぞれ詳しく解説します。

手続きをすべて依頼したい場合

確定申告に関するすべての業務を依頼したい場合、税理士を利用した方がお得です。特に、確定申告の経験がなくどのように進めれば良いかわからない場合、税理士の利用を検討しましょう。

手続きの方法が理解できていない場合、覚えるまでに時間がかかります。また、間違った方法で手続きを進めてしまい、期限に間に合わないかもしれません。

そこで、税理士に依頼することで、確実に手続きを進めてくれるのが魅力です。多くの時間を割けない経営者は、税理士に依頼するのがおすすめです。税理士に依頼すれば、確定申告にかける時間を削減し、本業に専念できるでしょう。

売り上げが1,000万円を超えた場合

売り上げが1,000万円を超えた個人や企業の場合、税理士に確定申告を依頼するのがおすすめです。

所得税は、所得が多くなればなるほど税率が高くなります。そこで、売り上げが高い企業ほど節税対策が重要です。

また、税制は年々改正されるので、最新のルールに従い対応しなければなりません。ただし、個人で常に税制をチェックするのは難しいです。そこで、税理士に依頼すれば業務負荷を低減しつつ確実に確定申告してくれます。

課税所得が500万円を超えた場合

課税所得が500万円を超えるケースでも、税理士に確定申告を依頼するのがおすすめです。これは、適切に申告することで節税対策ができるからです。

節税で各種控除などを利用しようとすると、複雑な対応が必要です。そこで、税理士に依頼すれば、適切な控除を選択して適用してくれます。

また、税理士に依頼することで、確実に期限までに申告が完了します。特に、大きな企業は過少申告によって刑事罰を受けると、企業イメージが失墜しかねません。

そこで、税理士に依頼して確実に納税することで、上記のリスクを回避できます。

相続財産がある場合

確定申告の範囲に相続財産が含まれる場合、税理士に依頼するのがおすすめです。相続資産があるケースでは、相続人が被相続人の確定申告を実施する必要があります。

手続きが煩雑で、知識がない人が対応するのは難しいです。そこで、相続税の申告や準確定申告と一緒に確定申告も税理士に依頼すれば、スムーズに進められます。

税理士は相続税に関する知識が豊富であり、節税方法のアドバイスを受けられるケースも多いです。相続税は金額が大きくなるだけに、相続財産がある場合は税理士の利用を検討しましょう。

税理士の報酬は経費になる

節税対策として、必要な経費を確実に計上できるかが重要です。そのため、税理士に依頼した場合の費用も、漏れなく経費として計上しましょう。税理士に依頼した費用は、原則経費に計上しても問題ありません。

経費として計上する際の勘定科目は、支払手数料にするのが一般的です。また、支払調書の作成が必要な場合、独立した科目で集計するケースもあるでしょう。

取引によっては、源泉徴収が発生したりしなかったりするケースもあるので、毎回の取引記録を残して適切に計上しましょう。

税理士に確定申告の相談をするのに適している時期

税理士に確定申告の相談をするのに適している時期は、11月より前です。

これは、12月になると税理士事務所に年末調整に関する依頼が殺到するためです。また、1月以降に依頼すると確定申告に向けて依頼が殺到し始めるので、希望する税理士に対応してもらえない可能性があります。さらに、繁忙期に入ると割増料金が設定されるかもしれません。

以上から、遅くても11月あたりから税理士に相談すると良いでしょう。

確定申告の依頼する際の税理士の選び方

確定申告の依頼をする際は、税理士の選び方が重要です。税理士を選ぶ際には、以下の観点で選ぶのがおすすめです。

• 相性が合う税理士を選ぶ
• 親身になって話を聞いてくれる税理士を選ぶ
• メールなどの対応が早い税理士を選ぶ
• 知識が豊富な税理士を選ぶ
• 料金体系がわかりやすい税理士事務所を選ぶ

それぞれの選び方について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

相性が合う税理士を選ぶ

税理士に確定申告を依頼する場合、相性が合う税理士を選びましょう。

税理士は税に関するプロフェッショナルであり、確実に確定申告をしてくれます。そのため、自分の希望を伝えて、最適な対応を図ってもらう必要があります。

そこで、常にコミュニケーションを取りながら進めることが重要です。特に、節税に関する相談をしたい場合、相性が良いかどうかによって相談しやすさが異なります。

相性が悪い税理士の場合、最低限の対応のみに終始する場合があるので注意が必要です。多くの税理士事務所では、無料相談をしているので、無料相談を利用して税理士との相性を確認しましょう。

親身になって話を聞いてくれる税理士を選ぶ

税理士を選ぶ際には、相性だけでなく親身になって話を聞いてくれるかも大切です。特に、確定申告や税制に困っていることがある場合、親身になって話を聞いてくれると心強く感じるでしょう。経験豊かな税理士は、経験に基づいて適切な道筋を示してくれるケースが多いです。

また、こちらから悩みを打ち明けなくても、ヒアリングによって問題点などを明確にしてくれる税理士であれば、スムーズに確定申告を進められるでしょう。

メールなどの対応が早い税理士を選ぶ

税理士に相談したい場合、対面以外でも電話やメールなどの方法を用いることができます。この場合、メールでの相談に即座に対応してもらえる税理士がおすすめです。
一方、対応が悪い税理士は、いつまで経っても返信をもらえないかもしれません。

税理士事務所の中には、質問や疑問に即日対応することを表明しているケースもあります。どうしても回答できない質問の場合、いつまでに回答してくれるのかを示してくれます。また、できないことがある場合は、必ず代案を示してくれるでしょう。

そのため、メールなどへの対応が早い税理士に依頼するのがおすすめです。

知識が豊富な税理士を選ぶ

知識が豊富かどうかも、税理士を選ぶ際に重要です。知識が豊富な税理士の場合、常に税制に関する最新の情報をベースとして、適切な節税対策をしてくれます。また、確実に確定申告してもらえるでしょう。

さらに、疑問や質問を投げかけた際にもスピーディーかつわかりやすく説明してくれるでしょう。知識が豊富かどうかは、保有している資格などで把握できます。

また、書籍を手がけたりセミナーを開催したりしている税理士は、より豊富な知識と経験をベースに対応してくれるでしょう。

料金体系がわかりやすい税理士事務所を選ぶ

税理士を選ぶ際には、料金体系がわかりやすいかどうかも重視して選びましょう。たとえば、顧問契約の場合はどれだけ利用しても定額であれば、費用を算出しやすいです。

一方、細かく業務単位で費用を算出したり、対応した時間に応じて料金を決定したりする場合は計算しにくいです。また、どの部分までの費用に入れるのかで税理士との間でトラブルになる可能性も考えられます。

以上から、料金体系がわかりやすい税理士事務所を選ぶのがおすすめです。

まとめ

この記事では、税理士に確定申告を依頼した際の費用相場を解説しました。

確定申告は、特に慣れていない人にはハードルが高いです。また、節税に関する知識がないと、多くの税金を支払うことになりかねません。そのため、確実に対応するためには税理士の利用がおすすめです。

この記事を参考に、適切な税理士事務所に確定申告を依頼しましょう。

税理士は、長年のパートナーになると言っても過言ではありません。税理士選びで失敗してしまうと、業務に支障が出て、経営がうまくいかなくなるかもしれません。

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