加算税や延滞税など税金のペナルティ（附帯税）と納税方法

加算税とは「修正申告などの際に納める税金」

加算税とは本来、所得税等の税金を申告すべきにも関わらず、それを申告しなかった場合に追加で納める税金のことを意味します。加算税には以下の4種類があります。

過小申告加算税とは？

確定申告は申告期限まで手続きをしたけれども、本来の所得税よりも少ない税金しか申告しなかった場合に納める税金です。また申告後に修正等が発覚した場合にも過小申告加算税を納めます。

過小申告加算税は納税額の「50万円までに10％」が課税され、「50万円超から15％」が課税されます。ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をすれば5％少なくなります。

無申告加算税とは？

確定申告手続きをしなかった場合に納める税金です。確定申告は毎年3月15日までに手続きを終えなければなりません。けれども、これに間に合わない場合には無申告加算税を追加で納める必要があります。

無申告加算税は納税額「50万円以下は15％」が課税され、「50万円超は20％」が課税される決まりになっています。

なお、無申告加算税の場合は免除用件もあります。それは「確定申告期限から1月以内に申告する」「期限後申告に関する所得税を納税している」「過去5年間に無申告加算税・重加算税を受けていない」の3つです。こうした申告の意思があった納税者に対しては無申告加算税が追加されないこともあります。

不納付加算税とは？

納税期限までに所得税の納税がない場合に納める税金です。納付期限は原則として申告期限と同様で3月15日です。なお、納税方法が振替納税であれば4月20日頃になります。

不納付加算税の税率は一律で「10％」となっています。ただし税務署が「正当な理由がある」とした場合には不納付加算税は適用されません。

重加算税とは？

確定申告手続きにおいて隠蔽や虚偽の申告をした場合に納める税金です。また申告を怠った納税者にも追加で課税されます。重加算税は先に挙げた3つの加算税よりも重い税金が課せられます。

なお、重加算税の税率は過少申告加算税・不納付加算税に変わる場合は「35％」です。また、無申告加算税に変わる場合は「40％」と高負担になっています。

延滞税とは「納税に間に合わない場合に納める税金」

延滞税とは、納税すべき税金を納税期限までに納めない場合に追加で支払う税金です。延滞税は納付期限の翌日から自動的に課税がされます。

延滞税の税率は翌日から2カ月過ぎる日まで「7.3％」が課税されます。また2ヶ月超からは「14.6％」が課税される決まりになっています。

なお、例外的に特例基準割合による税率が適用されることもあります。この特例基準割合とは銀行の「短期貸出約定平均金利/12」で計算された税率です。

利子税とは「納税期限を延ばしてもらう場合に納める税金」

利子税とは、納税期限以降に税金を納める場合に支払う税金です。あらかじめ税務署に申請手続きをとることで、納税期限以降に税金を納められるようになります。

延納期間中の利子税の税率は「1.8％」となっています。あらかじめ納付が間に合わないことが分かっているのであれば、あらかじめ延納手続きを取っておくといいでしょう。

付帯税の2つの納税方法

加算税、延滞税、利子税といった付帯税は修正申告や期限後申告時点で納税することになっています。本来、税金はいくつかの納税方法がありますが、付帯税の場合は下記の方法に限られます。

電子納付（e-Tax）

最近では税金もインターネットバンキング等によって納税できるようになっています。そしてこの電子納付では付帯税も納税することができるのです。もし金融機関に向かう時間がないなどの都合がある場合には、電子納付を利用するといいでしょう。

現金納付

付帯税の納付方法には現金納付もあります。これは税務署窓口から納付書を受け取り、金融機関や税務署にて現金で税金を納める方法です。またコンビニ納付もできますが、この場合はバーコード付納付書が必要になるので発行してもらうといいでしょう。

振替納税・物納は利用できない

納税方法には他に振替納税や物納等もあります。けれども、これらの方法は付帯税の納付には利用できませんので注意してください。

おわりに

これらの所得税のペナルティは付帯税と呼ばれ、それには加算税や延滞税、また利子税があります。これらは一定の条件に当てはまる場合に課される税金です。万が一、申告期限等に間に合わない場合には、ペナルティが発生する可能性が高いので注意してください。