年36万円実質無料！子育て世帯なら知っておきたい「ベビーシッター助成制度」とは

「今年4月から新宿区で0歳から6歳の子供がいれば、年間144時間までタダでベビーシッターが使える施策が始まった。フルで使ったら、年間36万円得！」。これは、新宿区議会議員の渡辺やすし氏（@nabe_yas1985）が今年6月8日にツイッターにて投稿したもの（https://twitter.com/nabe_yas1985/status/1666811331113254913）。

“タダでベビーシッターが使える”とは、どういうことなのでしょうか？

これは東京都が4月から開始したベビーシッター助成制度のことで、ベビーシッターを利用した際の費用の一部を補助してくれるというものです。同議員は「知らない人が多すぎる」と嘆き、拡散を希望しています。

そこで制度の詳細や注意点について、調べてみました。

●1時間2,500円分のベビーシッター代を東京都が負担

「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」は東京都が実施している、ベビーシッター利用料を助成する制度です。

0〜5歳の子どものベビーシッター利用料について、1時間2,500円（午後10時〜翌午前7時は1時間3,500円）を上限に補助してくれるもので、子ども1人につき年間144時間まで利用できます。

つまり、2,500円✕144時間＝36万円までのベビーシッター代が、実質タダになるということ。

利用するには、認定されたベビーシッター事業者に依頼する必要があります。この助成金制度を実施しているのは、以下の17つの市区町村です。

【実施区市町村】
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・品川区・目黒区・中野区・豊島区・北区・荒川区・足立区・葛飾区 ・江戸川区・武蔵野市・狛江市
（自治体により条件が異なる場合があるので、詳しくはお住まいの自治体のホームページで確認してください）

利用する際の注意点も抑えておきましょう。

まず、補助金を受け取れるのは「制度を利用した後」です。ベビーシッター利用時に料金を全額支払い、後日補助金の交付申請を行うことで補助金を受給できます。申請締切日までに忘れずに手続きを行いましょう。

また「認定されたベビーシッター事業者」の利用が必須ですが、シッターの人数も限られるので、日時に余裕を持って予約しておく必要があります。

なお、助成の対象になるのはベビーシッター利用料のみで、入会金や会費、ベビーシッターの交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等は助成の対象外です。入会金の有無や、キャンセル料はいつから発生するかなども考慮して事業者を選ぶといいでしょう。

●令和3年からはベビーシッター代が非課税に！

東京都ではこれまでにもベビーシッター利用者を支援する事業を行っていましたが、「助成金を受け取ると所得税の対象になる」という税法の壁がありました。

ベビーシッター代を助成してもらっても、その分税負担が増えるのは本末転倒という指摘もあり、令和3年度の税制改正により、国や地方公共団体が実施する子育てに関する費用助成については、非課税とする措置が講じられました。

そのため、これらの制度を利用してベビーシッター代を受け取っても課税の対象にはならないので、安心してください。

（No.2011 課税される所得と非課税所得｜国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2011_qa.htm）

●「ベビーシッター助成」は東京都以外の自治体でも

お子さんのいるご家庭にとって、仕事と子育ての両立は難しいものです。また育休中でもワンオペで家事まで手が回らず、疲労困憊という方も多いでしょう。そんなときは自治体のベビーシッター助成制度を上手に利用することで、生活のバランスを保つことができるのではないでしょうか。

そこで、東京都以外でベビーシッター代の助成を実施している自治体をピックアップしてみました。

・千葉県浦安市「訪問型病児・病後児保育利用料補助制度」
子どもが病気で育児支援が必要な場合、ベビーシッター利用料を半額補助／小学校6年生まで、年5万円

・神奈川県鎌倉市「在宅子育て家庭支援事業」
就学前の子どもを在宅で育てている家庭や、家族が病気で育児支援が必要な場合、ベビーシッター利用料を半額補助（1時間あたり500円上限）／1か月10時間まで

・愛知県名古屋市「産前・産後ヘルプ事業」
妊娠中または出産後6か月以内で体調がすぐれず家事や育児支援が必要な場合、ヘルパー利用料が1時間805円で利用できる／利用できる期間中合計80時間まで

・大阪府茨木市「訪問型病児・病後児保育利用料補助制度」
子どもが病気や怪我で保育施設などを利用できず、仕事などの理由で育児支援が必要な場合、ベビーシッター利用料を補助／生後6か月から小学校3年生まで、年4万円まで

・兵庫県西宮市「訪問型病児・病後児保育利用料金助成制度」
子どもが病気や怪我で保育所などの集団保育を利用できず、仕事などの理由で保護者による保育が困難な場合、ベビーシッター利用料を半額補助／生後6か月から小学校6年生まで、年4万円

・福岡県福岡市「福岡市産前・産後ヘルパー派遣事業」
家族などから家事や育児の支援を受けることが難しい場合、ヘルパー利用料が1回あたり500円となる／妊娠中から生後1年未満まで、1回につき連続2時間以内、1日2回まで、妊娠中最大10回、産後最大20回

●国が掲げる“異次元の少子化対策”の行く末は

本記事でご紹介した制度はあくまで一部です。また、ベビーシッター助成制度に限らず、自治体によって子育て支援の制度はさまざまあります。

たとえば“子育てしやすい街”として知られている兵庫県明石市では、「18歳までの子ども医療費無料」や「第2子以降の保育料無料」「中学校の給食費無償」などの制度を通じて、子育てにかかる経済的負担の軽減を図っています。こうした制度の成果もあり、同市では10年連続で人口が増加しているのだそうです。

一方で政府は、少子化対策として「児童手当の拡充」や「出産費用の保険適応」などの支援策を掲げています。しかしながら「扶養控除の廃止」という案も浮上しており、一部の世帯にとっては改正により税負担が増えるのではないかとの見方もあります。

今後どのような“異次元の少子化対策”が行われるのか、期待したいものです。