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「『桜を見る会』問題を明らかにせず、税制改正するのは図々しい」三木義一氏が批判

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「『桜を見る会』問題を明らかにせず、税制改正するのは図々しい」三木義一氏が批判
三木義一氏(12月15日撮影)

12月20日、2020年度の税制改正大綱が閣議決定されました。大綱はデフレ脱却と経済再生に力点を置き、企業の現預金を投資に回し、経済を活性化する制度などを盛り込んだ内容です。法人税では大企業の過度な節税対策にメスを入れるため、租税特別措置の適用要件を厳格化しました。所得税では未婚のひとり親への税制優遇の決着をつけました。閣議決定に先駆け、大学教授や弁護士らでつくる「民間税制調査会」は12月15日、東京都内で税制改正大綱案の問題点を検証する検討会を開きました。発言の一部を紹介します。(ライター・国分瑠衣子)

●ソフトバンクグループの節税策にメス

12月15日まで青山学院大学長を務め、「税のタブー」などの著書がある法学者の三木義一氏が問題視したのが、政府主催の「桜を見る会」の一連の問題です。「政府与党は国民の税金を預かって、公正に運営する責務があります。政治的にも税金が公正に使われているということが立証されなければなりません。だからこそ、政権を持つ自民党がここまでずさんになったという象徴の『桜を見る会』問題は深刻です」と指摘します。「国民が払った税金の使い道は、皆が納得のいく形で公正さを出さなければいけない。それを明らかにせずに税制改正を出すのは図々しい」と批判しました。

大綱の内容については、ソフトバンクグループ(SBG)の節税策を念頭に置いた規制策について触れました。SBGは、グループ内の資本取引で、実態に変化がないにもかかわらず、巨額の赤字を意図的につくり出して、法人税を減らしたとされています。具体的な手法は、グループ内の会社が持つ株をSBGが配当として譲り受けます。実質的な価値がなくなった企業の株を、グループ内の別の会社に売り、譲渡損失(赤字)を発生させます。この赤字を他の事業で発生した黒字と相殺し、課税所得が出ないようにしました。この節税策でSBGの法人税負担はほとんどありませんでした。

SBGの一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴とされてきました。今回の大綱では、この抜け穴を封じるために、意図的に赤字をつくれないようにするルールをつくりました。グループの傘下に収めて10年以内の会社から簿価の10%を超える配当を受けた時は、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることにしました。株式の売却で譲渡損失を計上し、意図的に課税所得を減らすことを防ぎます。

三木氏は「グローバル企業が取り入れている国際会計基準(IFRS)の利益計算方法にも問題がある」と指摘しました。IFRSと日本基準との差で問題になっているのが、非上場株の評価益です。非上場の海外子会社を取得する際、日本基準は全ての資産を取得時の原価で評価する「取得原価主義」なので、利益として計上できません。

一方、IFRSは、将来の利益を見積もり、現在価値に直すことができます。三木氏は「将来評価の見積もりが、自分たちの都合に合わせたものになっているのでは」と話します。

●なぜ家族主義的な人に配慮した改正が行われるのか

三木氏は、今回の税制改正を「小粒というか、従来の流れを踏襲している」と総括し「なぜ家族主義的な人に配慮した大綱がつくられるのか」と疑問を投げかけました。代表的な例が寡婦控除です。昨年に議論が紛糾し、自公間で合意できずに今年に持ち越され、今回の改正でようやく未婚のひとり親が寡婦控除の対象に加えられました。

三木氏は「自民党の保守派の抵抗との調整があった。今年はようやく未婚のひとり親を入れたが、同時に所得金額の規制も入れた。相打ちのような形で入れさせたのだろうと思っている」と述べました。

その上で「日本の場合は、このような法律婚主義にこだわり、税制に規制を図ろうとすることが問題」と指摘します。

三木氏は法律婚主義にこだわって税制に規制を入れたもう一つの例として、今年改正された相続法を挙げました。改正相続法では、夫に先立たれた妻が遺産となった自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が新設されました。三木氏は、この配偶者居住権も法律婚主義にこだわった税制と見ます。というのも今回の相続法改正の前段として2013年、非嫡出子の相続分が嫡出子と同じになりました。

「非嫡出子と残された配偶者は対立関係にあるため、もしかしたら非嫡出子から『家を出ていってほしい』と言われる可能性もある。このような事態を防ぐために改正が行われた」(三木氏)。その上で「民法のようなものであっても時代とともに変わらなければならない。税制改正だっておかしいものは分かりやすいものに変えていけばいい。これは結局政治の問題になる」とまとめました。

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