女性税務署員が「ソープ副業」で懲戒処分、納税でバレる可能性もあったのか？

東京国税局は、ソープランドで働いていた東京都内の税務署の個人課税部門に所属する女性事務官（27）が、国家公務委員法の兼業禁止規定に違反したとして、停職9カ月の懲戒処分にした（1月28日付）。女性職員は同日付で依願退職した。

読売新聞などによると、女性職員は2020年10月から、今年1月にかけて、平日夜間や病気休暇中に、ソープランドで計150日間働き、計約125万円の収入を得た。同僚職員の情報提供で発覚した。発覚して注意を受けた後もソープランド勤務を継続。「ホストクラブでの飲食代を捻出するためだった」と話しているという。

風俗の勤務については、グレーな税務処理になることも多いと聞くが、この女性職員の秘密の仕事は、自身の確定申告を通じて、勤務先にバレる可能性もあったのか。松本崇宏税理士に聞いた。

●店は助けてくれない

ソープランドで働いていても、申告義務がある所得を稼いでいる以上、確定申告は必要になります。ソープやデリヘルで働く人は個人事業主であることが多いため、副業であれば、本業の収入と合わせてご自身で確定申告を行います。

「女の子は確定申告なんてしなくても大丈夫だよ！」とお店の方が女性に伝えることがあるようですが、税務調査が入っても店は何も助けてくれません。困るのは収入を得ている女性です。自分の身は自分で守る必要があります。当社にお問合せいただいている方は皆さん真面目に申告をする方ばかりです。

●住民税でバレてしまう可能性

仮に本業は会社員や公務員として給与収入を得て、副業としてソープランドで働いていた今回のようなケースでは、会社側で特別徴収されている住民税が急に高くなったなといった疑念を抱かれて、副業が把握されてしまう可能性があります。

会社に副業を知られずに確定申告をするには、「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の選択を「自分で納付」の方に〇をつけます。

そうすることで、ソープで稼いでいる収入分の住民税はご自宅に納付書が給与とは別に届くことになりますので、疑念を抱かれるリスクが減ります。ただし、お住いの地域の役所によっては、普通徴収に応じてくれないケースもありますので、この点も詳しい税理士にご相談ください。

また、風俗で働いている女性は同僚からの妬みや接客したお客様からのタレコミなどで副業をしていることが知られてしまうこともありますので、注意が必要です。

【取材協力税理士】
松本　崇宏（まつもと・たかひろ）税理士
風俗業・キャバクラ、ホストクラブの水商売業のお客様を専門にしている税理士事務所です。
私たち税理士法人松本は、全国の風俗・水商売業界のお客様から5,000件以上の相談実績があり、業界のことを深く知っているからこそできる税務相談・税務調査サポートをさせていただいております。
事務所名 ：　風俗業・キャバクラ・ホストクラブ専門税理士　税理士法人松本
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