ふるさと納税、潤うのはAmazon? 249億円荒稼ぎの小山町に批判伝えてみたら - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム

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ふるさと納税、潤うのはAmazon? 249億円荒稼ぎの小山町に批判伝えてみたら

ふるさと納税、潤うのはAmazon? 249億円荒稼ぎの小山町に批判伝えてみたら
小山町から届いた封書

ふるさと納税の返礼品として、Amazonギフト券を昨年末まで提供していた静岡県小山町。町の税収の6倍超にあたる約249億円もの寄付が集まったが、ネットでは町に対し、「Amazonを支援するようなものだ」「Amazonを潤わせてどうする」という趣旨の批判が相次いでいる。

●249億円の寄付が集まる

小山町は昨年11月ごろから、Amazonギフト券を返礼品として、ポータルサイトなどで寄付を募ってきた。一部はそれより前に「週末限定」で出していたこともあった。

総務省による強力な「指導」で、寄付額に対する返礼品額の割合が軒並み「3割以下」に抑えられるなか、小山町はほとんどの自治体より高い「4割」としていた。つまり1万円の寄付で他なら多くて3000円分返ってくるところ、小山町なら4000円分返ってくるということだ。

「見返りが大きい」として人気を博し、年末にかけて「駆け込み寄付」が膨らむタイミングに重なったこともあって寄付は急増。結果として、2018年に受け入れた寄付額は約249億円にのぼった。2017年は約27億円だったため、9倍超もの額が集まったことになる。

小山町は人口約1万8000人あまりで、町税の収入は年間約40億円。町の税収と比べてみると、著しく巨額であることがわかる。ちなみに約249億円という額は、2017年に最も寄付を集めた大阪府泉佐野市の135億円を大きく上回る額だ。

●Amazon潤すとの批判「重々承知」

ただ、約249億円の全額が、小山町の事業に使われるわけではない。ポータルサイトに払う料金や返礼品をそろえた事業者に払う費用として、相当額が抜けていく。Amazonギフト券を使ってAmazonで買い物をするひとが増えれば、Amazonを潤すことにもつながる。

「Amazonを支援するようなものだ」などの批判をどう受け止めるのか。小山町シティプロモーション推進課の勝又徳之課長は取材に「そうした批判は重々承知したうえでやっています」。ただ知名度はグンと伸び、寄付者から多数の応援メッセージをもらっていると答えた。

では、実際のところ、約249億円のうちどれくらいが町の税収になるのか。勝又課長は「100億円くらい。町の税収と比べても大きな額でとてもありがたいです」と話した。

●早期の再開目指す

小山町では、年明け1月1日からいったん寄付の受け入れを中止している。再開時期は未定だが、総務省が求める「返礼率を3割以下にすること」や「返礼品を地場産品にすること」などを検討したうえで、早い時期の再開を目指す。

勝又課長は「全てを3割以下にするのかどうかも含め、詳しいことは決まっていません。いまは、いただいた多くの寄付の事務処理に手いっぱいです」。

通常、6人体制で業務をおこなっているが、昨年末に寄付が急増したため人員が足りず、この1月は他課から応援をもらって30〜40人体制で対応しているという。

(税理士ドットコム トピックス)

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