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「絵画で節税!30万以下の絵は経費で落とせます」って本当? ツイッターで話題

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「絵画で節税!30万以下の絵は経費で落とせます」って本当? ツイッターで話題
写真はイメージです(Graphs / PIXTA)

「絵画で節税!30万以下の絵は経費で落とせます」。こんな文言が書かれた張り紙がツイッターに投稿され、話題となった。投稿主は写真と共に、「売る気満々のギャラリーあった」とつぶやいている。

これに対し、Twitterでは「もう少しマシな言い方しなさい」「無理じゃね。美術品は減価償却の対象外」などさまざまな反応が寄せられている。

気になるのは、この内容の真偽のほどだ。投稿されていた貼り紙のように、絵画で節税はできるのだろうか。また、30万円以下の絵は経費で落ちるのだろうか。蝦名和広税理士に聞いた。

●絵画の用途は?

「絵画が経費で落ちるのか」についてですが、「用途」と「取得価額」によっての判断が必要となります。

「用途」について経費となりえるのは下記のとおりです。
(1)会社が販売用の仕入として購入
(2)会社の装飾用(空間づくりにおいて演出の一環)として購入

1の場合は、購入時点では販売前の棚卸資産として計上、販売後に仕入として経費計上されます。つまり在庫として抱えているうちは損益に反映されない(経費計上されない)ので注意が必要です。

2の場合は、会社のエントランス、応接室、会議室、待合室等の場所の装飾用として扱うものが条件となります。社長の自宅に飾ったり倉庫に保管したままだったりすると、事業の用に供していないとして経費計上は難しいと考えられます。

●絵画の取得価額は?

次に「取得価額」についてです。

2014年12月31日以前に取得した美術品は、
(1)美術関係の年鑑などに掲載されている作者が制作したもの
(2)取得価額が1点20万円以上、絵画は号当たり2万円以上
のいずれかを満たす場合、減価償却をしないとされていました。

それが2015年度の法人税基本通達等の一部改正により、取得価額が1点100万円未満であるものは原則として減価償却資産と取り扱うとされました(時の経過によりその価値が減少しない資産は、減価償却資産にあたらない)。

なお、これらの基準に関係なく、古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないものは減価償却の対象とすることはできません。

また、美術品等について、時の経過によりその価値が減少することが明らかで、取得価額1点100万円以上であるものも減価償却することが可能です。

絵画でも歴史的価値があると考えられるものについては、年月が経過しても資産価値が減少しないとされ減価償却資産に該当しないこととなりますが、その判断基準の一つとして「100万円」の金額基準の引上げの改正がおこなわれた事となります。
 
上記の改正により、中小企業者等で取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得・事業の用に供した場合、一定の要件の下、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。
 
今回の「絵画で節税!30万円以下の絵は経費で落とせます」ですが、正しくは「30万円未満」となりますのでご注意ください。

【取材協力税理士】
蝦名 和広(えびな かずひろ)税理士
特定社会保険労務士・海事代理士・行政書士。北海学園大学経済学部卒業。札幌市西区で開業、税務、労務、新設法人支援まで、幅広くクライアントをサポート。趣味はジョギング、一児のパパ。
事務所名 :Aimパートナーズ総合会計事務所
事務所URL:https://office-ebina.com

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