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税理士会の無料相談会も中止の動き 税理士から「至近距離での相談」に不安の声

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税理士会の無料相談会も中止の動き 税理士から「至近距離での相談」に不安の声
確定申告の会場では感染予防が呼びかけられている

新型コロナウイルスの拡大で、全国の税理士会が、確定申告の時期に合わせて行う無料相談会を中止する動きが広がっています。相談会は、至近距離で業務を行うため、感染への不安の声が上がっているためです。国税庁が2019年分の所得税や贈与税、個人事業者の消費税の確定申告期限を4月16日に延期したことについては、各地の税理士会は「確定申告会場を訪れる人は高齢者が多い。延期することで感染のリスクを減らすことができるのでは」と評価しています。(ライター・国分瑠衣子)

●東京税理士会は3月以降の税務相談会を中止

無料相談会は、国からの委託を受けて行うものと、各税理士会が独自で行うものに分かれます。近畿税理士会は2月28日、ホームページ上で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近畿2府4県に設置している、税務相談センターを会場によって一時休室することがあると発表しました。

東京税理士会も、48の各支部が独自で行っている税務相談会を3月以降は全て中止することを決めました。国から受託している所得税の相談会は2月中に終了しましたが、3月からは消費税の軽減税率に関する相談会が予定されています。感染拡大を防ぐには「ここ1、2週間が極めて重要な時期」とされている期間と重なるため、同税理士会は東京国税局に会員を従事させないよう要望しています。山中孝一専務理事は「マスクを着用し、アルコール消毒しているとはいえ、至近距離での相談を行うことに会員からも不安の声が上がっています」と話します。

また、確定申告の期間が1カ月間延期されたことについて、山中専務理事は「初日に東京国税局の会場に行きましたが、すごい人混みで、感染拡大を心配していました。スマートフォンやインターネットなど電子申告になじみのない高齢の方が会場に行くので、延期されてほっとしています」と評価しています。

日本税理士会連合会(日税連)の神津信一会長も「納税者の方々にとって重要なことは、安心して適正に申告できる環境が整備されること。延長を高く評価します」というコメントを出しました。日税連は、国から受託している無料相談会を実施するかについては、「今後国と協議しながら対応したい」としています。

新型コロナウイルスの感染者が増え続けている北海道では、鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態宣言」を出しました。北海道税理士会は、現段階では北海道税理士会館で3月16日まで行う無料相談会を継続する方針です。相談員の人数は時期によって変わりますが、税理士1~2人が相談を受けています。コロナウイルスの影響で、相談件数は減少しているのではと思いきや、担当者は「正確な数を数えてはいませんが、相談に来る人数は例年とそれほど変わらない印象です」と話します。

税務相談会の中止は今後も増える可能性があります。相談を予定していた人は、居住する地域の税理士会に問い合わせたり、確定申告会場に設置されている相談コーナーを活用しましょう。

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