弁護士と税理士の違いとは？ダブルライセンスのメリットなども併せて解説

弁護士と税理士の役割

弁護士が法に関する専門的な知識を取り扱うのに対し、税理士は税金に関する専門的な知識を扱うため、役割や業務内容は大きく異なります。ここでは、弁護士と税理士の役割の違いについて解説していきます。

弁護士の役割

弁護士は民事・刑事裁判が起きた際に、事件に巻き込まれ困っている方が勝訴できるように手助けを行い、基本的な人権を守る活動を行います。弁護士の主な業務には以下のようなものが挙げられます。

• 被疑者・被告人の基本的人権を守るための弁護活動
• 裁判所に提出する法的な書類の作成・提出
• 個人・企業・行政間の紛争の解決

裁判で使われる法律は複雑かつ難解なものが多いため、一般の方には理解することが難しく、多くの場合は弁護士の助けが必要です。被告人を擁護しようとすると、相手側の意見の対立や世間からの批判を浴びる場合もあるため、騒動を解決するように調整する役割も求められます。

税理士の役割

税理士は、税金や経営状況に関わる相談を受けたうえで、確定申告書類の作成や会社設立の手続きなどを行い、事業者の経営を手助けします。税理士の主な業務には以下のようなものがあります。

• 個人事業主・法人の税務相談
• 確定申告に関する書類作成の代理
• 税務調査の立ち会い

確定申告の作成は、知識があれば個人でも可能ですが、取引の入力・税額の計算が複雑なため、税理士に依頼する方も多いです。過剰に節税してしまうと、税務調査が生じたり脱税行為として扱われたりする場合もあるため、注意が必要です。

また、相続や事業継承などの相談にも対応するなど、税理士の業務は多岐にわたります。

弁護士と税理士の違い

弁護士と税理士はどちらも士業として扱われるものの、弁護士が被疑者・被告人を弁護するのに対し、税理士は中小企業の経営を手助けする点で異なります。

ここでは、弁護士と税理士の専門分野・業務内容・資格取得方法の違いについて、詳しく解説していきます。

弁護士

法律を専門分野とする弁護士は、日常のさまざまなトラブルに対応できる高い能力が必要です。ここでは、弁護士の専門分野や業務内容、資格の取り方を詳しく解説するので、弁護士資格の取得を検討している方は参考にしてください。

専門分野

弁護士は、法の専門家という立場であるため、さまざまな法のトラブルに対応します。

犯罪に関わる刑事事件だけでなく、相続問題や離婚問題、事故や不動産売買に関する問題など、あらゆるトラブルに対応する能力が求められます。

また、企業の顧問弁護士などの業務に携わるケースもあるため、法律や判例に関する知識のアップデートが常に必要な資格であるといえるでしょう。

主な業務内容

弁護士は、法律を活用して依頼主の人権を弁護したり、訴訟の解決に向けて話し合いを行ったりして、裁判が円滑に進むようにするのが主な業務です。

具体的な業務内容としては、被疑者・被告人の弁護のほかに、法律相談・訴訟の和解・法律関連の書類作成が挙げられます。刑事・民事訴訟を解決に導くためには、依頼者と話し合って信頼関係を築き上げ、事件の真相を聞く必要があります。

また、法廷での闘争だけでなく、企業のトラブルや相続問題、離婚問題などの個人間のトラブル解決のための相談などにも対応するなど、業務の範囲は非常に広いです。

資格取得方法

弁護士になるためには、司法試験の受験資格の取得・司法試験の合格・司法修習の修了といった、3つのハードルを乗り越える必要があります。司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院を卒業するか、予備試験で合格点を取らなければなりません。

受験資格を獲得して、5年以内に司法試験（論述式・短答式）に合格すると、最後のステップに進めます。約1年間に渡る司法修習を終えたうえで、司法修習生考試（二回試験）のすべての科目に合格すると、晴れて弁護士の資格が得られます。弁護士の資格を得た後は、日本弁護士連合会に会員登録することで、弁護士の業務を行うことが可能です。

税理士

税理士は、その名のとおり税務に関する業務に携わる資格です。ここでは、税理士の資格の取り方や業務内容について詳しく解説していきます。

専門分野

税理士には、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが独占業務として認められています。このことからもわかるように、税理士は国から認められた税務の専門家です。

近年では、上記の専門分野に加え、企業のコンサルタントや個人・事業所の会計に関する記帳代行などの業務も増えています。そのため、税理士や所属する税理士事務所の得意分野や業種によってアピールポイントが異なり、差別化も進んでいると考えられます。

主な業務内容

先述した専門分野のうち、「税務代理」は、クライアントの税務関連の業務を代理で行うものです。具体的には確定申告や税務調査の立ち合いなどがこれにあたります。

「税務書類の作成」は、確定申告のための書類作成や相続税申告書など、税務署に提出する必要がある書類の作成です。この、「税務書類を作成」は税理士の独占業務にあたるため、資格のない方が書類作成を請け負うこと自体が違法行為となります。

3つ目の「税務相談」は、身近な税金に関する相談から会社設立支援などまで幅広いです。

このように、税理士の業務は、クライアントの事業に関する経営上のアドバイスや節税のサポート、また相続や事業継承など多岐にわたります。

また、それらの業務すべてにおいて、「守秘義務」が課されることに注意しなければなりません。

資格取得方法

税理士になる主な方法として、以下の資格取得で満たすべき要件をクリアしてから5科目取得する方法と、税務署に23年以上勤めて研修を受ける方法の2つがあります。

資格取得で満たすべき要件として、以下のようなものが挙げられます。

• 学識（経済学または法律学を専攻した大学生）
• 資格（日商簿記検定1級・全経簿記検定上級合格者）
• 職歴（金融機関・税理士事務所などで2年以上勤めた経験を持つ者）

上記の要件を満たさないと税法に関する試験を受けられないため、税理士の資格を取得する前にいずれかの要件を満たす必要があります。簿記論・財務諸表だけでなく、法人税法または所得税法を含む3つの税法に合格すると、税理士として認定されます。

弁護士の資格を取得すると税理士にも登録できる

弁護士の資格を取得している場合、税理士試験が免除されます。そのため、税理士の資格取得のための学習時間をかける必要がありません。さらに、税理士資格を取った場合と異なり実務経験も不要なため、理論上は税理士会に登録するだけで業務ができます。

しかし、実際には、弁護士と税理士で必要な知識が大きく異なるため、税理士に登録している弁護士の方はあまり多くありません。ここでは、弁護士と税理士のダブルライセンスを取得した場合のメリット・デメリットについて解説していきます。

ダブルライセンスのメリット

弁護士と税理士のダブルライセンスを取得している場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、ダブルライセンスの3つのメリットを解説していきます。

専門性の高いサービスを提供できる

弁護士と税理士のダブルライセンスは、クライアントに高度な専門サービスを提供できるという大きなメリットがあります。企業間や個人間で起こるトラブルには、法律問題と税務問題が複雑に絡み合う問題も多いです。そのため、両方の知識と経験を持つ専門家は、クライアントにとって頼れる存在となるでしょう。

両方の専門的な知見から問題解決にあたることで、クライアントの利益を最大限に守ることができる点は大きなメリットです。

法律と税務の両面からアドバイスできる

弁護士と税理士のダブルライセンスを取得している場合、クライアントに対して、法律と税務の両面から総合的にアドバイスができます。

企業のM&Aや事業承継などの複雑な案件においては、法的な問題だけでなく、税務的な影響も考慮しながら、最適な解決策を提案する必要があります。また、相続や不動産取引など、個人のお客様に関わる案件においても、法律的な手続きだけでなく、税金に関する疑問にも的確に答えられます。

特に、税務調査や税務訴訟といった場面では、法律的な知識と税務的な専門性を活かして、クライアントの権利を守り、リスクを最小限に抑えられます。

収入アップにつながる

弁護士と税理士のダブルライセンスを取得することで専門性が高まり、より高単価な案件を獲得できるようになります。M&Aや事業承継といった複雑な案件は、法的な問題だけでなく、税務的な側面も深く関与するため、両方の知識を有する専門家へのニーズは非常に高いです。

また、ダブルライセンスは、クライアントとの長期的な信頼関係の構築にもつながります。相続や不動産取引など、個人のお客様に関わる案件においては、法律的な手続きだけでなく、税金に関する疑問にも的確に答えられるため、ワンストップでの解決が期待できます。

さらに、ダブルライセンス取得によって、キャリアアップの可能性もあるでしょう。企業法務やコンサルティングなど、より高度な分野で活躍できる道が開かれ、専門家としての地位を確立することができます。

弁護士と税理士のダブルライセンスは、希少性が高いため、他の専門家と比較して高い評価を得やすく、報酬額も高くなりやすいです。

ダブルライセンスのデメリット

税理士と弁護士のダブルライセンスによるメリットを紹介しましたが、デメリットもいくつかあります。ここでは、ダブルライセンスのデメリットを解説します。

どちらの資格をメインにするか決めておく必要がある

弁護士と税理士のダブルライセンスは魅力的ですが、両方の業務を高いレベルでこなすことは簡単ではありません。それぞれの資格は専門性が高く、業務内容も大きく異なります。そのため、どちらかの資格をメインとし、もう一方の資格は補助的な役割とするなど、明確な軸を決めておくことが重要です。

例えば、弁護士業務をメインとする場合、税理士の知識は契約書作成やM&Aなどの際に役立ちますが、税務申告業務を全て請け負うことは現実的ではありません。一方、税理士業務をメインとする場合は、税務相談や申告業務に注力し、訴訟などの法的問題が発生した際には、弁護士に依頼するといった連携が考えられます。

どちらの資格をメインにするかによって、業務の重点やスキルアップの方向性が変わってくるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

メリットを享受するためには深い知識が必要

弁護士と税理士のダブルライセンスを持つことで、多様なクライアントに対応できるため、高収入を得る可能性も高まるでしょう。しかし、そのメリットを最大限に享受するためには、両方の分野において深い知識と経験が必要不可欠です。

特に、税法は頻繁に改正されるため、常に最新の知識を習得し続ける必要があります。また、訴訟や税務調査といった専門性の高い業務に対応するためには、実務経験を積むことも重要です。

両方の資格を保持しているからといって、すぐに高いレベルで業務をこなせるわけではありません。継続的な学習と経験の積み重ねが、真の専門家へと成長するための近道と言えるでしょう。

弁護士と税理士どちらを選ぶべき？

弁護士と税理士では、業務の内容が大きく異なります。どちらかの資格を取得しようと館得る際、どのように選べば良いのでしょうか。ここでは、弁護士・税理士、それぞれどのような方が向いているのかみていきましょう。

弁護士が向いている方

法律の専門家である弁護士には、どのような方が向いているのでしょうか。弁護士が向いている方の特徴について解説します。

人の役に立ちたいと考える方

弁護士は、依頼者の味方となり、助けるために存在します。そのため、法律を活用して人の役に立ちたいという強い気持ちを持っている方は、弁護士に向いているといえるでしょう。これは、依頼者の悩みや不安に共感し、その解決のために全力を尽くすという使命感を持つことができるためです。場合によっては、依頼者のために休日や時間外での労働も厭わないという信念のある方が、弁護士に向いているといえるでしょう。

依頼者の話を親身になって聞ける方

依頼者の中には、人間関係の問題に直面したり、詐欺に遭ったりしているので心を閉ざしている方も少なくありません。そのため、弁護士は、さまざまな背景を持つ依頼者から話を聞き、その内容を正確に理解する必要があります。そのため、依頼者の話を親身になって聞けるという能力は、弁護士にとって非常に重要です。

相手の立場に立って考え、共感することで、信頼関係を築き、より良い解決策を見つけることができるでしょう。依頼者の話を親身になって聞ける、優しい性格を持つ方が弁護士に向いています。

コミュニケーション能力の高い方

他人の人権を守る弁護士の業務の中には、書類作成などの1人で行うものもありますが、基本的には他人と話し合う時間が多いです。クライアント、裁判官、相手方弁護士など、さまざまな人々とコミュニケーションを取ることが求められます。

そのため、コミュニケーション能力が高い方は、弁護士として活躍することができます。相手に自分の考えを的確に伝え、相手の意見も聞き入れることができる、柔軟なコミュニケーション能力が求められるでしょう。

仕事上だけに限らず、日常生活でも人とのコミュニケーションを取ることが得意な方は、弁護士に向いています。

責任感の強い方

弁護士は医師と同様に他人の人生を大きく左右する職業なので、強いプレッシャーがかかります。依頼者の権利を守るという意味でも、大きな責任を負っているといえるでしょう。

訴訟が発生すると、数年に渡って裁判が行われる場合もあるため、最後までやり遂げる力が必要です。途中で投げ出してしまうと、依頼者に甚大な損害が発生し、弁護士としての信頼が失墜してしまいます。

依頼者の期待に応え、最善の解決策を導き出すために、常に責任感を持って行動することが求められます。

心身ともにタフな方

刑事事件を犯した依頼者は、最大で20日間に渡る取り調べを受けることになるので、休日を返上して付き合う必要があります。法律相談や書面作成を行うときも、複雑な法律を調べる必要があり、長時間・深夜労働を強いられる場合も多いです。

このように、弁護士の仕事は、長時間労働や精神的なストレスが伴うことも少なくありません。そのため、心身ともにタフな方が、弁護士として長く活躍できます。

また、メンタルの問題を抱えた依頼者と関わる機会も多いため、精神的な負担も大きいです。大きな刑事事件を取り扱う時は、世間的な批判も生じるので、他人の意見に流されない力も欠かせません。体力だけでなく、精神的な強さも必要です。困難な状況にも冷静に対処し、粘り強く目標に向かって突き進むことができることが大切です。

税理士が向いている方

税理士は中小企業の経営状態を改善する必要があるので、起業に興味があり商売に対する学習意欲が高い方が向いています。税理士に向いている方の特徴について詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

経営に興味がある方

税理士は、企業の経営状況を数字で分析し、経営改善のためのアドバイスを行います。そのため、経営に興味があり、企業の成長に貢献したいという方には、税理士の仕事は非常にやりがいのあるものといえるでしょう。

税務申告の作成だけでなく、経営計画の策定や資金調達に関するアドバイスなど、多岐にわたる業務を通じて、企業の成長を間近で見ることができます。また、クライアントの経営者と直接コミュニケーションを取りながら、共に課題解決に取り組むことで、自身の成長にもつながるでしょう。

コミュニケーションを取るのが得意な方

税理士は、クライアントである企業経営者や、個人事業主と密接にコミュニケーションを取ることが求められます。そのため、コミュニケーションを取るのが得意な方は、税理士の仕事に適しているといえるでしょう。

税理士は、クライアントの経営状況を理解し、適切なアドバイスをするのが主な業務です。そのため、相手の話をよく聞き、自分の考えを分かりやすく説明する能力が求められます。また、税法は常に変化するため、クライアントに最新の情報を分かりやすく伝えるコミュニケーション能力も重要です。

さらに、税理士は、さまざまな業種のクライアントに対応するため、幅広い知識とコミュニケーションスキルが必要です。例えば、製造業、サービス業、医療関係など、業界ごとに異なる税務に関する知識が必要となるため、多様な相手と円滑にコミュニケーションを取れる能力は不可欠です。

正義感・倫理観の強い方

税理士は、企業の財務状況を正確に把握し、法令に基づいた適切な税務申告を作成する責任を負います。そのため、正義感・倫理観の強い方は、税理士の仕事に適しているといえるでしょう。

税務申告は、企業の経営状況を正確に反映させます。そのため、税理士には、法令を遵守し、誠実に業務に取り組むことが求められます。

また、クライアントから相談を受ける際には、その企業の状況を客観的に分析し、最も適切なアドバイスをしなければなりません。そのため、倫理観に基づいて、クライアントの利益だけでなく、社会全体の利益も考慮した判断をすることが重要です。

地道な努力ができる方

税理士は1科目ずつ受験できるものの、5科目取るまでに膨大な時間をかける必要があるので、資格取得だけでも継続力が求められます。

税理士の仕事は、膨大な量の書類作成や、複雑な税法の解釈など、地道な作業が求められることが多いです。そのため、地道な努力ができる方は、税理士の仕事に適しています。確定申告の時期は特に忙しくなり、土日返上で労働することになるため、毎日継続して業務を行う力も必要になります。

税務申告の作成は、単に数字を計算するだけでなく、法令の解釈や、クライアントの経営状況を深く理解する必要があります。そのため、根気強く一つひとつ丁寧に作業を進めることができる忍耐強さが必要です。また、税法は頻繁に改正されるため、常に最新の知識を習得し続けるための努力も不可欠です。

このような点からも、税理士の仕事は地道な努力ができる方が向いているといえるでしょう。

学ぶことが好きな方

税理士の仕事は、日々変化する税法に対応するため、常に新しい知識の習得が必要です。新しい会計基準の導入や、税制改正など、常に学び続ける姿勢が求められます。そのため、学ぶことが好きな方は、税理士の仕事に非常に適しているといえます。

税理士は、単に税務申告を作成するだけでなく、クライアントの経営状況を分析し、適切なアドバイスをしなければなりません。そのため、経済学、経営学など、さまざまな分野の知識を習得する必要があります。また、新しいシステムの導入など、常に新しい知識を吸収していく姿勢が求められます。

常に新しい知識を習得し、自己成長を続けることができる方は、税理士に向いているといえるでしょう。

弁護士と税理士に関するよくある質問

ここでは、弁護士と税理士に関するよくある質問に回答していきます。弁護士・税理士の資格共に取得難易度が非常に高いことから、資格取得にかかる時間とリターンの大きさに関する質問が多いです。

弁護士と税理士、どちらが収入が高いですか？

会社勤めを行う場合は、弁護士が1,000万円・税理士が700万円となり、一見すると弁護士の方が金額は高いです。しかし、両者とも営業力の高さによって収入が大きく左右されるため、固定のクライアントを見つけられないと思うように稼げません。

特に、個人で事業所を開いた場合は、会社の看板を使わずに1から顧客を取る必要があるため、収入の格差が非常に大きいです。

士業で高収入を得たいと考える場合、専門的な知識だけを学ぶのではなく、顧客を獲得するためにアピールできる強みを習得する必要があるでしょう。

弁護士と税理士、どちらが資格取得が難しい？

弁護士の資格の合格率が30〜40%、税理士試験の5科目合格者の割合が20%前後で推移しており、一見すると弁護士の方が資格取得が簡単そうに見えます。

しかし、弁護士の受験資格を得るためのハードルは高く、法科大学院ルートを選ぶ場合は大学院で2年以上法律を学ばなければいけません。

司法試験が5年間で5回という受験回数の制限があるのに対し、税理士科目は受験回数の制限がありません。また、税理士試験は1科目ずつ受けられるうえに、1回合格した科目は永久に試験が免除されます。上記の理由から、弁護士の方が難しい資格であるといえます。

まとめ

この記事では、税理士と弁護士の違いについて詳しく解説したうえで、ダブルライセンスのメリット・デメリットについても併せて解説しました。

弁護士資格があれば税理士とのダブルライセンスは簡単に取得できますが、専門分野がそれぞれ大きく異なるため、知識の習得に膨大な時間がかかります。法の専門家としての弁護士と、税務の専門家としてのそれぞれの業務をしっかりと把握し、どちらの資格を取得するべきかを検討すると良いでしょう。