社会保険労務士と税理士依頼するならどっちが良い？社労士と税理士の違いも解説

社会保険労務士と税理士の違い

社会保険労務士と税理士には、専門分野で大きな違いがあります。まずはそれぞれどのように異なるのか、違いを紹介します。

専門分野の違いによって依頼できる仕事内容が異なるため、相談する前に確認しておきましょう。

社会保険労務士の専門分野と依頼できる仕事内容

社会保険労務士は「社労士」と呼ばれています。専門分野は以下のとおりです。

• 申請書類などの作成
• 書類の提出代行
• 事務処理
• 紛争解決の手続き代行
• 帳簿類の作成

主に、企業の労働や社会保険に関する事務手続きをする専門家が、社会保険労務士です。

社会保険の加入・脱退手続きや、給与に対してかかる社会保険料の計算などは、手間のかかる業務の1つです。社会保険労務士は更新や保険料の支払いなどのミスで、企業に追徴金や延滞金が発生しないよう、綿密な計算のもと業務を担当しています。

税理士の専門分野と依頼できる仕事内容

税理士の主な専門分野は、以下のとおりです。

• 税務の申告書類の作成
• 税務の申告書類の提出代行
• 税務相談
• 税務代理

税理士に依頼できるのは、税金に関する内容や企業の会計事務などです。税理士の会計事務は、税務相談において付随する業務となり、資格で問題となることはありません。

さらに、企業に代わって税務調査を請け負ったり、書類作成を代行したりと税に関するサポートをしています。

給与計算の業務

給与計算に資格は必要ないため、税理士と社会保険労務士のどちらに依頼しても問題ありません。

しかし、給与計算はさまざまな領域に関連する業務です。目的によって給与計算を依頼すべき専門家が異なります。

ここでは、給与計算の業務を担う税理士と社会保険労務士を、目的別で紹介します。

給与計算の業務内容

給与計算の業務には、以下のような内容が含まれます。

• 社員の扶養家族や諸手当の調整
• 勤怠管理や歩合給の計算
• 総支給額と控除額の計算
• 社会保険料や源泉徴収税、住民税の計算と納付
• 給与明細の発行
• 賃金台帳の整備

給与計算をする場合、勤怠管理や社会保険料などの控除額、納付など専門的な知識が必要です。そのため、毎月多くの手間と時間がかかるでしょう。

外部い依頼すると、専門的な知識を持って業務を担ってもらえるため、ミスを防ぎ本来の業務に集中できるようになります。

給与計算は社会保険労務士や税理士にも依頼できる

給与計算は自社の社員にもできますが、社会保険労務士や税理士に依頼するとスムーズに進みます。なぜなら、給与計算は時間と労力が必要な作業で、社員の負担になるためです。

事務で労務管理をする場合、請求書や月次決算など通常業務の妨げになるでしょう。社会保険労務士に依頼すると、給与計算だけでなく保険の手続きも代行してくれます。税理士は、給与計算にかかわる年末調整や所得税の計算も代行可能です。

社会保険労務士や税理士に依頼することで、給与計算の手間が省けるため、経理の業務に集中できるでしょう。

【社会保険労務士と税理士】依頼するならどっちが良い？

社会保険労務士と税理士、どちらに業務を依頼すれば良いのか迷う方もいるでしょう。ここからは、それぞれに依頼した場合のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

依頼する際の参考にしてください。

社会保険労務士に依頼するメリットとデメリット

まずは社会保険労務士に依頼するメリットとデメリットを紹介します。

メリット

社会保険労務士に依頼した場合のメリットは、以下のとおりです。

• 複雑な書類を作成してくれる
• 業務効率化が図れる
• 就業規則の提案をしてもらえる
• 補助金や助成金の相談ができる

労務に関する複雑な書類の作成は、労力と時間を多く消費します。どの業界でも人材不足が懸念される近年は、少しでも業務の効率を図ることが大切です。

社会保険労務士に給与計算を依頼すれば、事業に合わせて必要な資料作成も可能です。たとえば、運送業や飲食業などは営業する際に申請と許可が必要となります。

社会保険労務士なら申請の条件を確認し、必要な書類を作成してくれるので、大幅に時間を削減できるでしょう。

就業規則が不十分なときは、社会保険労務士への相談も可能です。適切な就業規則になっているのか迷ったときは、確認しておいてもらうと安心です。

就業規則は、補助金や助成金で必要なケースもあります。補助金などを有効活用するなら、社会保険労務士へ相談してみてください。

デメリット

社会保険労務士に依頼する場合、以下のデメリットがあります。

• 年末調整は依頼できない
• 年間を通して依頼費用がかかる

社会保険労務士は、税務関連の業務をできないため、年末調整に必要となる「法定調書」を作成できません。 また、給与計算は毎月必要な業務なので、社会保険労務士に依頼すると毎月報酬を支払う必要があります。

費用相場は月額2万円〜17万円程度が相場なので、年間にすると24万円〜204万円程度の予算が必要です。このように、業務が限られる点や経費がかかる点はデメリットといえるでしょう。

税理士に依頼するメリットとデメリット

ここからは税理士に依頼する、メリットとデメリットを紹介します。

メリット

税理士に依頼した場合の主なメリットは以下の3つです。

• 年末調整を作成してもらえる
• 税務書類を作成してもらえる
• 税務に関する相談ができる

税理士は、税務に精通した専門家なため、給与計算だけでなく年末調整や税務署類の作成なども対応できます。 さらに、会計業務の中から無駄な経費をみつけ、節税対策のアドバイスも可能です。

年末に近づくにつれ、繁忙期を迎える企業は多いでしょう。会計業務も多忙になるうえ、年末調整の作成が始まると負担も大きくなります。

税務に関する相談もできるため、負担を抑えたい方は税理士に問い合わせてみることから始めると良いでしょう。

デメリット

税理士に依頼した際のデメリットは、以下の2つが挙げられます。

• 労務関係の業務は依頼できない
• 外部委託によるコストがかかる

さらに、会計業務の中から無駄な経費をみつけ、節税対策のアドバイスも可能です。また、税理士と顧問契約した場合、毎月2.5万円〜6万円程度の報酬が必要です。年間にすると、30万円〜72万円程度必要な場合もあります。

一方で、専門知識の必要な税務に関する相談ができるため、経費を確認しながら依頼を検討すると良いでしょう。

【社会保険労務士と税理士】ダブルライセンスとは

社会保険労務士と税理士は、給与計算を通じて似た業務がありますが、専門的な業務は異なります。双方の資格を持っている士業の場合、ダブルライセンスと呼ばれ、両方の専門的な業務に携われます。

ダブルライセンスの専門家なら、失業保険や社会保険の加入・脱退手続きから年末調整までワンストップの依頼が可能です。

アウトトソージングを一本化することで、コスト削減にも期待できるでしょう。

【社会保険労務士と税理士】ダブルライセンスの事務所もおすすめ

労務管理や節税対策を相談するなら、社会保険労務士と税理士のダブルライセンスの事務所がおすすめです。ここでは、ダブルライセンスの事務所における以下のメリットを紹介します。

• 時間と手間が省ける
• ワンストップサービス
• 2つの資格でサポート

それぞれ解説するので参考にしてください。

時間と手間を省ける

ダブルライセンスの事務所に相談すると、1つの窓口で労務と税務を対応してもらえるため、他の事務所を探す時間と手間を省けます。

労務と税務を相談する場合、ダブルライセンスではない事務所だとそれぞれ依頼する事務所を探す必要があります。別々に探したり出向いたりすると時間と手間がかかり、業務に集中できない場合もあるでしょう。

まとめて依頼したい方は、両方に対応可能な事務所がおすすめです。また、依頼後も疑問があれば同じ窓口で相談できるため、一貫したアドバイスがもらえます。

ワンストップサービス

ダブルライセンスの事務所なら、ワンストップで対応してもらえるため、業務もスピーディーに進むでしょう。

社会保険業務と税務を別々の士業に相談すると、会計業務の状況や決算状況が把握しづらくなります。確認してもらうたびに資料をそろえたり。状況を解説したりしなければなりません。

士業同士が連携して提案やサポートをする方法もありますが、タイムロスが出てしまうケースもあるでしょう。ダブルライセンスの事務所なら、社会保険労務士と税理士の間に企業が入る必要はないため、煩わしさを感じにくくなります。

2つの資格からサポート

社会保険労務士と税理士は確認する視点が異なりますが、ダブルライセンスの事務所なら、多角的なサポートが可能です。

たとえば、社会保険労務士なら、助成金の活用を意識した企業体勢に注視します。一方で、税理士は会計業務に対して節税を意識した視点で確認しています。

ダブルライセンスの事務所では、どちらの視点でも確認できるため、企業の成長に大きな役割を果たしてくれるでしょう。

【地域別】社会保険労務士と税理士のダブルライセンスを持つ事務所

ダブルライセンスの取得には時間もかかるため、対応可能な事務所がみつからない場合もあるでしょう。そこで、ここからは全国でおすすめのダブルライセンスの事務所を紹介します。

【札幌でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】Aimパートナーズ総合会計事務所

引用元：Aimパートナーズ総合会計事務所

Aimパートナーズ総合会計事務所は、会社設立に関する年間実績が100社以上と経験豊富な事務所です。累計実績は2,000社を超えており、届出書の作成や融資、補助金や事業計画に特化しています。

給与計算を含む社会保険労務士と税理士の顧問契約のほか、税理士顧問だけや給与計算のみの顧問なども対応可能です。相談は無料なので、事務所の雰囲気を確認してから依頼するのも良いでしょう。

【仙台でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】税理士法人ファーストグループ

引用元：税理士法人ファーストグループ

税理士法人ファーストグループは、建設業に特化している税理士事務所です。税理士・社労士・行政書士が在籍する事務所で、ワンストップサービスを実現しています。

WEB面談もできるため、遠隔地や多忙な経営者も安心して相談できるでしょう。なお、同法人には、FPや宅地建物取引士も在籍しています。貸金業取扱主任者や日商簿記の有資格者も在籍し、幅広い相談に応えている税理士事務所です。

【名古屋でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】ラーテル税理士社労士事務所

引用元：ラーテル税理士社労士事務所

ラーテル税理士社労士事務所は、コンサルティング業務に特化しています。相談できる内容は多岐にわたり、開業や法人の設立手続きから相続・贈与税まで幅広く対応可能です。

自社株評価や節税対策、労務相談なども専門家目線で適切なアドバイスをしています。 万が一、税務申告により税務調査の対象となった場合でも、丁寧な対策と打ち合わせで、サポートしてくれます。

【大阪でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】寺田税理士・社会保険労務士事務所 社労士法人フォーグッド

引用元：寺田税理士・社会保険労務士事務所硬式 社労士法人フォーグッド

寺田税理士・社会保険労務士事務所 社労士法人フォーグッドは、450社を超える企業を支援した実績があります。さらに、2023年から2年連続で「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門全国1位に選出されています。

メディアへの掲載も多く、知名度の高いダブルライセンスを持つプロ集団の事務所だといえるでしょう。経営・財務・労務の分野で分析ツールを用意しており、経営者が事業の現状を把握しやすい環境が整えられています。

【京都でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】税理士法人 吉本事務所

引用元：税理士法人吉本事務所

税理士法人吉本事務所には、税理士のほかに社会保険労務士や行政書士、保険外交員が在籍しています。法人だけでなく個人にも対応しており、ライフプランニングにおける資産運用や将来への備えなどもアドバイス可能です。

相続対策や事業承継、個人事業主の確定申告も依頼できます。節税や納税資金の対策で悩んでいる方は、ぜひ相談してみてください。

【広島でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務所】成和税理士法人 呉支店

引用元：成和税理士法人呉支店

成和税理士法人呉支店は税理士や社会保険労務士だけでなく、行政書士や司法書士、中小企業診断士といった専門家が在籍しています。資金調達や経営コンサルティング、登記や労務管理など、幅広い相談ができる点も大きな特徴です。

成和税理士法人呉支店では料金プランが明確で、必要に応じて顧問を依頼できるため、コスト削減にも役立ちます。電話相談や管理会計の有無で料金が異なり、必要なサービスだけを選べることも特徴です。

【福岡でおすすめの社会保険労務士と税理士の事務】focAs会計事務所&労務事務所

引用元：focAs会計事務所&労務事務所

focAs会計事務所&労務事務所は、スモールビジネスの成長に特化し、クラウドを活用したコンサルティングが得意な事務所です。

経営者と税理士がシステムを共有し、給与計算や在庫管理、請求書の発行まで包括管理をしています。なお、労務における従業員情報や勤怠管理なども共有が可能です。

料金プランは細かく設定されており、コスト削減も期待できるため、企業や法人の設立を検討している方は相談してみると良いでしょう。

社会保険労務士と税理士に関するよくある質問

ここからは社会保険労務士と税理士の資格取得の難易度や、各専門的な手続きに関する法律など、よくある質問を紹介します。違いを知っていればコストパーフォーマンスの高い相談ができるでしょう。

税理士と社労士になるにはどっちが難しいですか？

合格率からみると、社会保険労務士よりも税理士の方が合格率は高い傾向にあります。それぞれの合格率は以下のとおりです。

• 社会保険労務士：合格率6～7％
• 税理士：合格率12～18％

税理士の試験は11科目ありますが、そのうち5科目を合格する必要があります。しかし、合格の固定化があるため、すでに合格した科目がある場合は受験科目に絞った試験対策が可能です。

社会保険労務士の試験は7科目で、科目ごとに合格基準点が存在し、総合得点にも基準点が設けられています。

税理士が社会保険手続きをすると違法になる？

<税理士が給与計算の付随業務として労働社会保険の手続きをすると、社会保険労務士法違反となります。税理士と社会保険労務士の業務はあいまいでしたが、2002年に以下のように明確化されました。

労働社会保険諸法令に該当する社会保険の加入・脱退などの手続きは、税理士が担うことはできません。

まとめ

給与計算は、税理士と社会保険労務士の双方が業務を担えます。しかし、両士業は税理士法と社会保険労務士法により、明確な専門分野があります。

税理士は税務、社会保険労務士は労務に関する相談が本来の専門分野です。そのため、両方相談するなら、ダブルライセンスの事務所を選ぶと良いでしょう。

労務と税務は密接な関係にあるため、節税や人事管理で悩んだら、ぜひダブルライセンスの事務所へ相談してみてください。