インボイスの2割特例とは？計算方法や注意点について現役税理士がわかりやすく解説

著者: 湯口夏史税理士

2023年10月からスタートしたインボイス制度。免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、懸念されるのが消費税申告への対応でしょう。そこで小規模事業者の作業負担軽減を目的に設けられたのが「2割特例」です。この記事では、2割特例の概要から注意点などについて、わかりやすく解説します。

インボイスの2割特例とは

インボイス制度における「2割特例」とは、消費税の納付税額を「売上金額にかかる消費税額の2割」で計算することができる特例です。正式名称は「適格請求書発行事業者となる小規模事業者にまつわる税額控除に関する経過措置」といいます。

消費税の納付税額の計算は、通常「原則となる計算方法（一般課税、本則課税）」または「簡易課税」のいずれかを選ぶ必要があります。

これまで所得税の申告のみを行っていた事業者にとって、新たに消費税の計算や申告を行うとなると、大きな事務処理の負担が生じます。

そこで、インボイス制度開始に伴う事務負担の軽減を目的に、消費税を簡単に計算できる2割特例が設けられました。

2割特例は、誰でも利用できる制度ではなく、適用には一定の要件があります。

対象となるのは、インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった人です。

また、以下のいずれかに該当する場合は、インボイス制度と関係なく課税事業者となるため、2割特例の対象外となります。

4つめについては、財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」の問5にて、下記のとおり回答がなされています。

ただしこの場合には、その課税期間中に「課税事業者選択不適⽤届出書」を提出することで課税事業者選択届出書の効⼒が失効され、その課税期間から2割特例を適用することができます。

さらに、上記のほか、課税期間を1か月または3か月に短縮する特例を受ける場合も、2割特例の適用を受けることができません。また、途中で課税売上高が1,000万円を超える場合も対象外となります。

※1…個人事業者はその年の前々年、法人の場合はその事業年度の前々事業年度
※2…個人事業者は前年1月から6月までの期間、法人は前事業年度の開始の日以後6か月の期間

2割特例における納税額の計算式は以下のとおりです。

納税額＝売上税額（課税売上 ✕ 消費税）ー仕入控除税額（売上税額 ✕ 80％）

具体的には、以下のように計算します。

＜例：課税売上700万円、売上にかかる消費税率は10％の場合＞

つまり、納税する消費税額を、売上金額にかかる消費税額の2割で計算することができます（この例では70万円の2割）。

前述のとおり、消費税の納税額の計算を簡単に行えるのが「2割特例」ですが、そのほかにも下記のようなメリットもあります。

以下よりそれぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

2割特例を適用するために事前に届出等の必要はありません。消費税の申告の際に、消費税の申告書「税額控除に係る経過措置の適用（2割特例）」欄に「〇」をつけるだけです。

なお申告の際に、課税売上については、異なる税率ごとに区分して集計する必要があります。

2割特例は、簡易課税制度のように、事前の届出や継続して適用しなければならない制限はありません。消費税の申告を行うたびに、2割特例の適用を受けるかどうかの選択が可能です。

簡易課税において、第1種事業以外は、2割特例を適用することで消費税の納税額が低くなる場合があります。

というのも、簡易課税では、課税売上等にかかる消費税額に、事業区分ごとで異なる「みなし仕入税率」を乗じて計算しますが、第1種事業以外は、この税率が2割特例と同じか2割特例より低くなるのです。

つまり、2割特例を適用することで消費税の納税額が安くなり、節税になる可能性があるということです。

2割特例と簡易課税制度は、どちらも売上にかかる消費税額を元に、仕入れにかかる消費税額を算出する点では似ています。具体的にどのような違いがあるかを見ていきましょう。