ビットコインと税金…仮想通貨は課税対象になるのか? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士を無料紹介!

  • 24時間
  • 年中無休
  • 秘密厳守
  • 全国対応

通話無料 0120537024

  1. ビットコインと税金…仮想通貨は課税対象になるのか?

ビットコインと税金…仮想通貨は課税対象になるのか?

はじめに

世間で話題になって久しいビットコインですが、この仮想通貨に対する税制が整いだそうとしています。そこで今回はビットコインの基礎を解説しつつ、どういった税金と関係があるのかについてご説明いたします。

目次

仮想通貨とビットコインの関係

まずは、ビットコインを理解するうえで欠かすことのできない仮想通貨についてご説明いたします。

法定通貨(本物のお金)とは?

仮想通貨を理解するためには、まず法定通貨(本物のお金)について理解しなければなりません。本物のお金とはお手元にある1万円札や100円玉のように実在する通貨です。もちろん、日本円だけでなく「ドル」や「ユーロ」も本物のお金です。法定通貨は特定の国家によって価値が保証されていることが特徴です。

仮想通貨とは?

仮想通貨とは「法定通貨(本物のお金)」の対になるお金です。仮想通貨はバーチャルマネーとも呼ばれ、目に見える形で実在していません。また、特定の国家によって保証されていないことも特徴です。なお、決して偽物という意味ではないので間違わないでください。

仮想通貨には、例えばスマートフォンなどのゲームのマネーなどがあります。プレイヤーは法定通貨(日本円など)と引き換えに、ゲーム内でのみ使用できるお金を入手します。そしてこの仮想通貨を使って、ゲーム内で使用できるアイテムなどを購入するのです。

ビットコインとは?

ビットコインも仮想通貨の1種です。ビットコインの特徴は「経済活動を円滑にするため」に作られている点にあります。より詳しく説明すると、通常では商品やサービスを購入時には現金で決済をします。その決済をビットコインが担うというものです。このように日常生活でも使える仮想通貨である点が特徴なのです。

ただし、ビットコインが利用できるお店でしか決済はできません。これは先に挙げたゲームマネーと同じです。そのため、特定のお店でのみビットコインで決済が行えます。

仮想通貨・ビットコインの法的位置づけ

ビットコインを含む仮想通貨は「資金決済に関する法律(資金決済法)」において法的に定義づけられています。簡単に要点をまとめると以下のとおりです。

  • 商品やサービスを購入する際に決済に利用できる
  • 不特定者に対して購入・売却を行える資産である
  • 仮想通貨取扱事業者を用いて移転することができる

このように仮想通貨は決済手段として利用できることはもちろん、為替のように仮想通貨自体を取引できる資産であると定義づけられました。なお、法定通貨としては認められていません。

仮想通貨・ビットコインの税務上の扱い

仮想通貨についての税務上の扱いについては、まだ制度化されていません。個人として関係してくる主な税金として「所得税」と「消費税」がありますので、これらについて概要を解説します。

仮想通貨と所得税の関係

所得税は所得が発生した際に課される税金です。仮想通貨・ビットコイン関係で所得税と関係する事柄は以下があります。

  1. 仮想通貨による売上が発生する
  2. 仮想通貨の売買によって収益が発生する
  3. 仮想通貨によって給与を得る

1つ目については、ネット店舗を運営している場合に当てはまります。つまり、決済方法に仮想通貨を使うものです。この場合に得た収益は「事業所得(又は雑所得)」として扱われます。

2つ目については、仮想通貨を投機的に売買している場合です。この売買によって得られた利益が発生した場合、所得税の課税対象になります。所得区分は譲渡所得や雑所得、事業所得のいずれかですが、明確に決められていません。

3つ目については、現金の代わりに仮想通貨によって給与が支払われている場合です。この場合は「給与所得」に当てはまり、所得税の課税対象になります。

仮想通貨と消費税の関係

個人の場合、仮想通貨と消費税が関係するのは、消費税の課税事業者が仮想通貨自体を売買するときです。そして、消費税が課税対象とされるかは仮想通貨交換所の場所によって異なってくると考えられます。その基準は以下のとおりです。

  • 国内の交換所:購入・売却の両方が課税対象
  • 海外の交換所:購入は課税対象外、売却は課税対象

仮想通貨の消費税非課税化について

いままで仮想通貨は消費税の課税取引として扱われてきたため、上述の通り、状況によっては消費税の課税対象となる可能性も考えられました。しかし、平成29年度税制改正において「仮想通貨に係る課税関係の見直し」を実施することが決定されました。これによれば仮想通貨の譲渡において消費税が非課税取引とされる旨が記載されています。

この非課税化は2017年7月1日以降に日本の事業者が行う仮想通貨の譲渡や課税仕入から適用されることになっています。したがって、これ以降は仮想通貨の売買時に消費税が課税されることはなくなります。

おわりに

社会の変化にともなって、法律や税制度はそれに合わせるように変わっていきます。ビットコインなどの仮想通貨は、まだ未整備な面も多いですが今後は制度化されていくことでしょう。もし仮想通貨に関して気になる点があれば、税理士に相談するようにしてください。

所得税に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

所得税に関する税務相談Q&Aをみる

報酬か給与かの判定について

2014年06月16日 投稿 所得税の報酬について質問です。 国税庁HPの「報酬・料金等の源泉徴収事務」 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/...

税理士回答数 :  1

会社都合による退職金の税率は定年や自己都合による退職金税率と異なりますか

2014年06月24日 投稿 間もなく会社都合により退職します。会社の人事部が、会社都合による退職一時金は、定年や自己都合による退職の退職一時金と比べて、税率上優遇され、低い税率が適用される...

税理士回答数 :  1

課税について

2014年08月28日 投稿 本人名義のアパートを他者と賃貸契約をしました。 賃貸料の中からアパートの返済金を銀行に返済しています。 「例」賃貸料収入50000円 銀行への返済金4500...

税理士回答数 :  1

海外の友人の代理購入

2014年10月10日 投稿 現在海外の友人に頼まれ、自分の口座に送金、商品を購入して、まとめて送るということをしています。このペースが思ったよりも多く、半月で300万ほどの金額を送金されま...

税理士回答数 :  1

海外在住者が日本国内の家族にお金を貸す場合

2014年12月04日 投稿 現在海外在住ですが、日本の家族(兄)にお金を貸すことになりました。借用書を用意して私の日本の銀行口座へ返済してもらいます。そこで利子について質問です。 1. ...

税理士回答数 :  1

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応