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マイナンバーカード申請「5000円分」ポイント付与、ついに終了へ 今後の普及策は?

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マイナンバーカード申請「5000円分」ポイント付与、ついに終了へ 今後の普及策は?
写真はウェブサイトとカードのイメージ(cf2 / PIXTA)

マイナンバーカードを持つ人が、買い物やチャージをすると最大5000円分のポイントが付与される政府の「マイナポイント事業」。ポイント付与の対象になるマイナンバーカードの申請期限が4月30日に迫った。当初の終了予定だった3月末から1カ月延長した経緯があるが、「再延長はない」(総務省)と、今度こそ本当に終わる。滑り込みで申請しようという人に向け、マイナポイントのおさらいをしながら、マイナンバーカードの普及策について専門家に聞いた。(ライター・国分瑠衣子)

●予算の上限到達で、再延長しない方針

マイナポイント事業は、2020年9月にスタートした。マイナンバーカードを取得し、事前に登録した決済アプリや交通系電子マネーなどで買い物やチャージをすると利用額の25%、最大5000円分のポイントが付与される。4人家族なら2万円分のポイントが付くことになる。

スタート当初はマイナンバーカードを取得し、専用アプリのダウンロード、ポイント付与の申し込みといった一連の手続きが複雑で、申請者数は低調だった。しかし2020年11月下旬、国がカードを持っていない人に向けて、スマホで簡単にオンライン申請ができるQRコード付きの紙の申請書を送付し、申し込みが急増した。カードの顔写真はスマホで撮影したもので問題ない。子どものカードも親がスマホで申請できる。

申請後は自治体の窓口に行き、カードを受け取る流れだが、ここで注意したいのが自治体によっては申請から交付までに数カ月かかるケースもあることだ。東京都港区の男性会社員は、子どものマイナンバーカードを3月に申請したが「交付まで約2カ月かかると通知がきた」と話す。カード申請後、すぐにカードが手に入るというわけではない。

カードを受け取ったら、専用のスマホアプリで自分が使う決済事業者と紐づける。もし、パソコンを使う場合は、マイナンバーカードを読み取るための「ICカードリーダライター」を用意する必要がある。リーダライターは家電量販店などで1000~2000円台で買える。今年9月末までに買い物やチャージをすれば、最大5000円分のポイント付与を受けることができる。

総務省によると、4月26日現在、マイナンバーカードの申請件数は4818万件、交付枚数は3773万枚だ。マイナポイントの事前受け付けがスタートする前の2020年6月末時点に比べ、申請件数は約1.9倍に増えた。

波に乗っている時に、なぜ受け付けを終了してしまうのか。本当に再延長はないのか。総務省マイナポイント施策推進室の担当者は「カードの申請者数が上限とする5000万人に達する見込みのため」と終了の理由を説明する。国はマイナポイント関連の予算を2500億円計上し、最大約5000万人の利用を想定していた。

●「バラマキ」終了で、カードの普及率は?

最大5000円分のポイントがもらえるという「大盤振る舞い」が功を奏し、マイナンバーカードの申請件数は増えた。それでもカードの普及率は29.7%(4月26日時点)で、2022年度末に全国民がカードを取得するという国の目標にはまだ遠い。

マイナンバーカードはかねてから利便性の低さが指摘され、「持たないデメリットがない」(自治体職員)と言われてきた。e-Taxによる確定申告や、コンビニで住民票の写しが取得できるが日常的に使う機会は少ない。マイナポイント事業が終わってしまえば、カードの普及率が伸び悩むことも考えられる。

国が「春からのキラーコンテンツになる」(内閣官房)と期待していたのが、マイナンバーカードの健康保険証利用だ。しかし、企業の健保組合などが持つ加入者情報と、マイナンバーとが一致しないトラブルが続出した。このため、本格運用は10月に先送りになった。

●専門家「マイナポータルを使いやすくすることに尽きる」

ではマイナンバーカードを普及させるためにはどんな施策が必要か。マイナンバー制度と行政のデジタル化に関する政府のワーキンググループのメンバーで、東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹は、「マイナンバーカードでアクセスする『マイナポータル』を使いやすくすることに尽きる」と指摘する。

マイナポータルとは、政府が運営する個人向けサイトだ。マイナンバーカードでアクセスすると、個人のページに入り、行政が持っている自分の個人情報を確認できる。また、マイナポータルは保育園の申請や、予防接種のお知らせなど一人一人に合った行政サービスが受けられるという触れ込みだが、サービスを提供しているのは一部の自治体にとどまり、便利とは言い難い。

森信氏は「例えば、新型コロナウイルスのワクチン接種情報など、生活に役立つ情報をスマホにプッシュ通知で知らせて、週に1回はマイナポータルを開くような工夫が必要」と話す。森信氏は民間企業との連携も重視する。既に一部の生命保険会社などがマイナポータルに対応しており、年末調整や確定申告をする時に必要な控除証明書がマイナポータルで取得できる。

もう一つ、森信氏が提言するのが、マイナポータルを「ウーバーイーツ」の配達員のようなギグワーカーのセーフティーネットとして活用することだ。ギグワーカーの労働実態や所得を正確に把握するために、プラットフォーマーがギグワーカーのポータルに収入情報を報告するよう求めることを提案する。

森信氏は「マイナポータルは国民と政府、民間企業をつなぐ情報ハブであり、国や自治体と国民がつながっていると実感させてくれるツール。通知の工夫や民間との連携などで使い勝手をよくすることが必要だ」と話している。

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