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確定申告の延長、税理士から評価の声 「健康リスクを肌で感じていた」「どうせなら来年も」

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確定申告の延長、税理士から評価の声 「健康リスクを肌で感じていた」「どうせなら来年も」
アンケート結果

新型コロナウイルスの対策で、確定申告の期限(所得税3月16日、消費税3月31日)が、4月16日まで延期となり、大きな注目を集めた。今回の国の決断を評価するかどうか、税理士にアンケートを実施したところ、「評価する」が66.1%、「評価しない」が14.5%、「どちらともいえない」が19.4%で、一定の評価が集まった。

●「健康リスクを肌で感じていた」

アンケートは3月3日、登録税理士に対してメールで実施。62人から回答が寄せられた。

それぞれの選択肢の理由を尋ねたところ、「評価する」と回答した税理士からは

「電子申告に困難を覚える高齢者の順番待ちによる健康リスクを肌で感じていた」
「個人の方が大混雑の税務署に行き感染拡大してはいけない」
「もし税理士がコロナウイルスに罹患すると、事務所を一時的に閉鎖せねばならない。また税理士が入院となると、病床で税務代理することは税理士法上認められないので、大変なことになる」(相田謹典税理士)
「やれば出来ることが分かった。どうせなら来年からも4/15締切にして欲しい」

などの声があがった。

「評価しない」「どちらともいえない」と回答した税理士からは

「騒ぎすぎ」「延長の決定が遅すぎる」
「確定申告作成コーナー等無償ソフトも充実しているので、高齢者であっても家族の手伝いがあれば自分で申告書を作成できる環境がある」

などの声が寄せられた。

●「お年寄りはe-Taxをやろうと思わない」

申告会場に行かずに済む手段として、e-Taxに期待が寄せられている。新型コロナウイルスの影響で、e-Taxが普及するかどうか尋ねたところ、「する」が21%、「しない」が27.4%、「どちらともいえない」が51.6%で、見方が割れた。

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それぞれの選択肢の理由を尋ねたところ、「普及する」と回答した税理士からは

「e-Taxの簡便さを体験できる機会となれば、簡単に使用できると理解され普及が進む」
「納税者に聞くとマイナンバーを取得して家から申告をしたい希望者が多い」
「e-Taxのみならず、クラウド化や遠隔での面談やリモートワークは今後のトレンドとして浸透すると考えている」

などの期待の声が寄せられた。

一方、「普及しない」「どちらともいえない」と回答した税理士からは、

「お年寄りはe-Taxをやろうと思わない」
「e-Taxが苦手な人は4月になってから税務署に行けばよいと考えるだろう」
「マイナンバーカードが普及していない」
「e-Taxがあまり普及しないのは、パソコンが使えない(持っていないことを含む)こと、マイナンバーカードの普及が期待薄であることであり、新型コロナウイルスがあったとしても、それほど根本的な原因に影響するとは思えない」
「e-taxをしていない人は『しない』のではなく『操作ができない』人が多いので、画期的な普及はしない」(冨田建税理士)

など、普及に向けた環境が整っていないことを指摘する声が目立った。

●「税理士による無料確定申告相談会はやめるべき」の声も

また今回、税理士会の確定申告相談会や、普段の税理士業務など、対面でのやりとりが求められる業務について、求められる対策を自由回答で尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられた(抜粋)。

(確定申告相談会について)

「私の地区はもともと相談者が多い地域で、会場はいつも混雑しています。不特定多数の人が同じPCを使ったり、高齢者が多く極めて近い距離で説明をしなければならず、こちらも繁忙期で体力が落ちていることからウイルスという見えない敵を前に非常に疲れました。モニター越しでの説明やチャットでの対応、動画サイトの開設など、非接触でのやり方も模索すべきと思います」

「税理士による無料確定申告相談会はやめるべき。対面時間が長くなり相手との距離も近いので感染リスクは高い。感染するのは個人の責任とはいえ、個人税理士事務所だと業務遂行ができなくなる可能性がある」

「一人で税理士業務を行っているので、確定申告相談会で新型ウイルスやインフルエンザに感染した場合に業務に支障がでるので確定申告相談会に税理士を派遣することを廃止するべき。納税者の権利意識や知識レベルも上がってきており、時代も令和時代になったので、昭和・平成時代に導入された時代に合わなくなった制度は廃止すべき」

「徐々に来訪者が減ると思うが、廃止はできないでしょうか。一方で、コールセンターの重要性は大きくなるでしょう」

「有料化し、対価を払える方に限定すべき」

「相談会は希望した税理士だけでやってほしい」

(税理士業務について)

「相続税を扱う場合は奥様等の高齢者が依頼者に含まれる事が多い等、高齢者がご依頼者に含まれる場合は特に面会の回数を最大限見直す必要があると思う」(冨田建税理士)

「事務所も次亜塩素酸水で加湿し、アルコールスプレーを常備。マスクのストックが少ないので、アルコール消毒して乾燥させ、再利用している。小さなお子様を持つパートさんが、幼稚園が閉園になったため、3月中休むとの連絡があった。人手不足は深刻。リモートワークを進めないと確定申告乗り切れない恐れが。新規のお客様との対面も躊躇してしまう」(相田謹典税理士)

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