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表に出ない「パパ活マネー」、税務署にバレる仕組み ナイトビジネス税理士が解説する「納税方法」

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表に出ない「パパ活マネー」、税務署にバレる仕組み ナイトビジネス税理士が解説する「納税方法」
納税は必要(Fast&Slow / PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響なのだろうか。「個人事業主としてキャバクラで働いている」という女性から、税理士ドットコムに「パパ活で得た収入について確定申告では、所得税か贈与税か、どちらかで申告するべきか迷っています」という相談が寄せられていた。

この女性は「一般的にパパ活の売上は贈与税申告だと聞きますが、キャバ嬢としての経費もかかっているので、パパ活の売上も所得税計算にした方が得なのか?と考えています」という。

パパ活の是非はともかく、パパ活の収入について、どのように確定申告すればよいのだろうか。ナイトビジネスに詳しい藤井一弘税理士に聞いた。

●「相当な範囲の金品なら、所得税・贈与税とも非課税」

パパ活でお金を受け取った場合、所得税や贈与税などの税金はかかるのでしょうか。

「お祝い金や見舞金などの一般的な事例では、社会通念上、相当な範囲の金品なら、所得税・贈与税とも非課税になります。

しかし、パパ活により、女性が男性とデートや食事や買物をする見返りに一時的な経済的援助を受ける場合は、贈与税の対象になると考えられます。または、その行為が継続的に本業、副業で継続して行っている場合は、所得税の対象となります」

パパ活では多額のお金ではなく、生活費の支援として受け取るケースもあるようです。

「親族以外の人からであっても、生活費(通常の日常生活に必要最低限の金品)を支援してもらう場合は、贈与税の対象外になります。つまり税金はかかりません。

一方で、生活費として取得した金銭であっても、預金、貯蓄をすると贈与税の対象になります」

贈与税、所得税はそれぞれどのように計算されますか。

「贈与税は、贈与額から110万円の基礎控除をした上で、最低税率10%~からの超過累進課税で贈与税が計算されます。(住民税はかからない)一つの目安として年間300万円の金銭をパパ活で貰っているとすると単純贈与税額は19万円となり、この税負担のみで終了します。

一方で、所得税は[収入-経費(所得控除項目含む)=課税される所得]となります。この所得に対して所得税(最低5%)、住民税(一律10%)、事業税、及び国保料等が算出されます」

●経費として認められる?

相談者は、パパ活に関する費用を経費にできるか悩んでいるようです。

「パパ活収入に対して、どのような経費が認められるか、難しいところです。ほとんどの経費は本来、パパ側が負担すると考えられますので、装飾品や通信費、パパ活広告に類するものは経費として認められると思います。なお、パパ活以外でも利用できる普段の洋服代など、経費として認められないものもあります」

パパ活は表立っては行われないことが多いかと思います。どのような場合、税務署にバレるのでしょうか。

「不動産のような所有者名義の登記が必要なもの、高級車、預金、有価証券を名義登録や変更した時が多いです。次に、SNS等にアップしたり、パパ側が贈り物を必要経費で落としたりすることなどから発覚する場合があります。

現在、パパ活により大きな経済的援助(金銭・物品)を受けていても、申告している方は、非常に少ないと推察されますが、本来、納税が必要な方もいるはずです。ぜひ、税に関する知識を身につけて欲しいと思います」

【取材協力弁護士】
藤井 一弘 (ふじい・かずひろ)税理士
税理士・行政書士として、デリヘル、キャバクラ、ホストクラブ等、ナイトビジネス経営者の税務顧問やコンサルタントを手がける。税務署・国税局の税務調査・査察関連の対応歴35年。調査立会日数は400日を超える。税務調査の立ち会いはもちろん、突然の無予告調査対応、納税額、納付計画の代理交渉の実績多数。また、性風俗営業・風俗営業の警察許可申請や風俗業者の社会保険手続の実績も多数有り。日々、全国からナイトビジネスについての相談が寄せられている。
事務所名:藤井一弘税理士事務所
事務所URL:http://www.deli-kaikei.com/

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