一般社団法人の税理士費用の相場はいくら?お客様の料金実例もご紹介

一般社団法人を営む方へ、税理士顧問料の相場を解説します。どのように料金が決まるかを理解しておくことで、適切な金額で依頼することが可能です。
あわせて、お客様が実際に契約したときの料金実例も詳しくご紹介します。
目次
税理士の報酬金額を決める3つの要素
一般社団法人にかかわらず、税理士費用は、大きく以下の3つの要素で決まります。
- 売上高
売上が大きいほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の確認作業や責任も増えるため、報酬金額が高くなります。 - 税理士の業務量
たとえば確定申告の作成だけでなく、記帳代行や年末調整を税理士に依頼すると、税理士の業務が増えるため、報酬金額が高くなります。 - 契約パターン
税理士との契約方法には、業務ごとにその都度依頼する「スポット契約」と継続的に依頼する「顧問契約」があります。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、スポット契約の場合と費用が異なるケースがあります。
一般社団法人の税理士報酬の相場
税理士ドットコムでの実績(※)によると、一般社団法人を営む方が、決算申告のみをスポットで依頼した際の報酬は15万~20万円程度が相場です。
一般的に顧問料は、売上1000万円未満の場合で月額1万〜3万円程度、さらに、確定申告料として月額顧問料の4〜6か月分程度加算されるため、トータルで年間顧問料は20万円程度が相場となります。
ただし、これはあくまで相場であり、実際は税理士に依頼する業務内容によって変わります。契約する前に、事前に詳しい見積もりを出してもらうようにするのがおすすめです。
※「税理士紹介サービス」における実績
実際いくら?一般社団法人の税理士報酬実例
税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」では、一般社団法人を営む多くの方々から税理士選びのご相談を受けています。それでは実際に顧問税理士と契約した一般社団法人の料金実例を紹介します。
実例1)年間顧問料:270,000円
売上高:500万円/クリエイター支援(東京都)
設立したばかりで、顧問税理士をお探しというケースです。非営利型法人の顧問経験を持っている先生を希望というご相談でした。
一般社団法人の顧客数が豊富な税理士とご面談をされ、年末調整と決算料込み年間27万円(税別)でご契約となりました。
実例2)年間顧問料:180,000円
売上高:800万円/スポーツクラブ(大阪府)
設立したばかりなので、なるべく顧問料の安い税理士をお探しというケースです。助成金の申請も検討したいがどのような税理士に依頼すればよいかわからないとお悩みでした。
そこで一般社団法人など非営利団体の税務会計に特化した事務所をご紹介し、記帳代行込み年間18万円(税別)でご契約されました。
実例3)年間顧問料:250,000円
売上高:1000万円/開発研究(千葉県)
ご依頼者様は株式会社も経営されており、すでに顧問税理士がいるが一般社団法人に詳しくないということで、新たに税理士をお探しというケースです。非営利型法人の税務について明るい先生を希望というご相談でした。
複数の税理士とご面談され、その中からご予算が合う税理士を選ばれ、決算料込み年間25万円(税別)でご契約されました。
実例4)年間顧問料:340,000円
売上高:1500万円/就労継続支援B型事業所の運営(新潟県)
決算申告や定期的な税務相談をご依頼できる顧問税理士をお探しのケースです。初めての顧問契約のため、いろいろご相談しながら進めたいと希望されていました。
複数の事務所をご紹介した結果、すぐに相談がしやすい近くの税理士事務所と、決算料込み34万円(税別)でご契約されました。
実例5)年間顧問料:280,000円
売上高:3000万円/福祉サービスの経営支援(神奈川県)
ご契約中の税理士事務所のサービスに不満があり、税理士をお探しのケースです。
コンサルティング業に詳しい事務所をご紹介し、相性が良さそうだと感じられた税理士と、決算料込み年間28万円(税込)でご契約となりました(記帳代行なし)。
実例6)年間顧問料:420,000円
売上高:6000万円/研究学会の運営(京都府)
ご契約されている顧問税理士の顧問料や対応に不満を感じているため、変更したいというケースです。自計化が希望なのでアドバイスをしてもらえる税理士が希望というご相談でした。
公認会計士の資格もお持ちの税理士とご面談され、ご予算が年間50万円というご希望に対し、決算料込み年間42万円(税別)でご契約となりました。
一般社団法人に強い税理士をお探しのときは
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