税理士「融資や助成金の相談が劇的に増加した」、新型コロナの影響アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、税理士ドットコムが税理士を対象にアンケートを実施したところ、税理士に融資や助成金などについての相談が大幅に増えているという声が多数寄せられた。

●顧問先の9割に影響

アンケートは4月10日、登録税理士にメールで実施。97人から回答が得られた。

税理士の顧問先の企業に影響が出ているかどうかを尋ねたところ、「かなり出ている」が38.8%で、「出ている」の52.0%と合わせると、9割以上に影響が出ている。

具体的な影響について、自由回答で尋ねたところ、飲食店、観光業、宿泊業、イベント事業などを中心に、売り上げの大幅な減少が起きているとの声が多数寄せられた。

●問い合わせ激増で日常業務に支障が出る税理士も

また、税理士業務に影響が出ているかどうかを尋ねたところ、「出ている」が57.1%、「どちらともいえない」が27.6%、「出ていない」が15.3%で、半数以上に影響が出ていた。

その内容について、税理士が在宅勤務に移行することになったとの声が多数寄せられたほか、顧客企業の助成金の申請業務についての問い合わせが増えているとの声も多く見受けられた。例えば、以下のようなコメントだ。

「給付金や融資の相談、問い合わせが異常なくらいに多く、日常業務がままならない」
「給付金、延納、緊急融資等の問い合わせが多く、平常業務を少し圧迫している」
「緊急経済対策の融資や助成金についての相談が劇的に増加し、業務が追い付かない」

●Web会議ツールの活用、対応分かれる

人との接触を防ぐという意味で、Web会議ツールの活用が進んでいるかどうかも尋ねたところ、「進んでいる」が37.8%、「どちらともいえない」が26.5%、「進んでいない」が35.7%で、対応が分かれた。

「進んでいる」とした税理士からは、zoomやmeet、skypeなどを活用して、顧客とミーティングを実施しているとの声が寄せられた。一方、「進んでいない」とした税理士からは、メールや電話で対応しているという声のほか、「顧問の企業が対応できない」「事務所がそのような環境になっていない」など、税理士、顧客企業側双方の問題点を指摘する声があった。

●政府の経済対策への賛否「現在の対策が限界」「手続きを簡素にすべき」

政府が4月7日に発表した経済対策については、「高く評価する」6.1%、「評価する」26.5%、「どちらともいえない」28.6%、「評価しない」26.5%、「全く評価しない」12.2%で、意見が割れた。

選択肢についての自由回答は以下の通り（抜粋）

【高く評価する、評価する】

「中小企業の助けにはなる。給付金には所得制限を設けるべき」
「やらないよりはまし。もう少し早くお金を配るなり貸し付けるなりできないものか…」
「財政再建よりも経済対策優先は、かつて無い決断のため」
「日本の財政を考えれば、現在の対策が一旦の限界と感じる」

【全く評価しない、評価しない】

「緊急事態宣言に協力している中小事業者への助成が足りない。制度設計が、ややこしい」
「消費税減税が提起されていない」
「相変わらずインパクトのない、また、複雑な対策をしている」

「バラまきが多すぎる。政府の財政も有限なので、支出するのはコロナで直接的に影響を被った事業者に限定すべき。コロナがあってもなくても変わらないような所に支出はすべきではない。むやみにバラまきを求めるのではなく、『政府の財政はどうなってもよいのか』という事を国民一人一人が考える風潮をつくるべき」

「要件が複雑だったり手続きが必要だったり、また実行されるまでの期間が長く緊急性に欠ける。何らかのかたちで困っている人が大勢いることから、手続きを簡潔にし1件当たりの支給額を下げてでも一律現金給付等の方策をとるべきと考える」