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税制改正で岸田首相が破れなかった「1億円の壁」 金融所得課税の増税、何が問題か

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税制改正で岸田首相が破れなかった「1億円の壁」 金融所得課税の増税、何が問題か
財務省資料より

12月10日、「令和4年度税制改正大綱」がまとまりましたが、岸田首相が総裁選で主張していた「金融所得課税の見直し」は、結局見送られました。金融所得課税の増税論者からは「1億円の壁は打破できなかった」と落胆の声が聞かれます。

この「1億円の壁」とはそもそも何なのでしょうか。また、「1億円の壁」を打破することが難しい要因はどこにあるのでしょうか。今回は、「1億円の壁」について考えてみたいと思います。(ライター・岩下爽)

●金融所得課税のしくみ

金融所得課税は、一律20%(所得税15%+住民税5%)の税率です(復興特別所得税を除く)。所得税は、本来、所得額によって税率が変わる「超過累進課税」となっていますが、金融所得については分離課税となっているため、「給与所得」や「事業所得」とは別に課税されます。

なぜ分離課税になっているかについては諸説ありますが、源泉徴収で完結させることができることと、総合課税にしてしまうと、大多数が20%以下になってしまい、税収が落ちるからということが考えられます。また、総合課税にすると損益通算できないことが目立ってしまうからという理由もあるようです。

分離課税にしているメリットとしては、金融所得を他の所得と完全に分離することができるので、わかりやすいということがあります。特に、預貯金の利息などは源泉徴収にすることで納税手続の負担軽減につながっています。預貯金の利息を総合課税に含めるとなるとほぼ全員が年末調整や確定申告で預貯金の利息を申告しなければならなくなります。

●「1億円の壁」グラフのトリック

「金融所得課税の見直し」の議論のきっかけになったのが「1億円の壁」と言われるものです。これは、年収が1億円を超えると税負担率が下がっていくという現象を表しています。内閣府の第19回税制調査会(2018年10月23日)で、財務省が作成した資料(P38)の中で示されています 。

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「財務省が作っている」と聞いた段階で、勘のいい人なら増税のための資料だということがわかると思います。この資料を見ると、年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がり、高額所得者ほど税制上有利になっているように見えます。これを見て、高額所得者にはもっと課税すべきだと思われた人も多いかもしれません。

しかし、このグラフにはトリックがあります。国民全員の所得税負担率を表しているように見えますが、このグラフの対象はあくまで申告納税者に限られます。日経新聞(2021年11月5日)の記事『「1億円の壁」のグラフを疑え 』でも指摘されていますが、2018年の申告納税者はたった639万人で、サラリーマンなどの給与所得者はその9倍超の約5911万人もいます。この5911万人のデータはこのグラフには含まれていません。

さらに、証券会社の特定口座で源泉徴収を選択しているデータもここには含まれていません。株式譲渡所得を申告している人の数は15万人であるのに対し、特定口座で源泉徴収を選択している人の数は2600万人もいます。

つまり、このグラフは、日本全体のほんの一部の人である639万人のデータであり、多くの人が選択している株式譲渡益の源泉徴収のデータが含まれていないということです。これをあたかも日本国民の税負担率かのように示し、政治家を動かすところに財務省の狡猾さが伺えます。財務省の反論としては、誰も国民全体だなんて一言も言っていないし、タイトルにも「申告納税者」と正直に書いていると主張するのでしょう。

●金融所得課税は増税すべきなのか?

このグラフの信用性はさておき、低所得者に比べて高額所得者の方が金融資産を多く保有していることは事実です。しかし、だからと言って金融所得課税の税率を高くすれば、低所得者も増税されることになってしまいます。たとえば、税率を一律30%に上げれば、関係のない一般庶民の税率も30%になるということです。

ちなみに国税庁の「平成30(2018)年度の所得階級別人員 」によると、申告納税者で1億円超の人数は23,843人です。給与所得者については、2500万円超の区分しかなく、1億円超の人数はわかりませんでしたが、給与として1億円以上もらっている人はそれほど多くはないと推測されます。

2018年度の納税者数が約6,550万人なので、わずか2万人程度の億万長者の増税のために、約6548万人の一般庶民が増税されることになるということです。割合にして納税者の内0.03%のお金持ちから税金を多く取るために、99.97%の人も一括りで増税するというのはあまりに不合理と言えます。

●金融所得課税の増税は株価を下落させるおそれ

総裁選で優勢が伝えられていた岸田首相が「金融所得課税の増税」について言及したことから、株価は下落傾向になり、総裁選で勝利すると株価は暴落しました。岸田首相は、首相就任と同時に株価が下落しては、政権運営が難しくなることから、金融所得課税の増税を見送ることにしたのでしょう。

このように、金融所得課税の動向に市場は敏感に反応します。株式投資などを行っている人は金融リテラシーが高い人が多く、税への関心も高いからです。実際、平成15年に軽減税率が導入された時も株価は上昇しました。その後、リーマンショックによって株価は下落しましたが、軽減税率がなかったらもっと下がっていたかもしれません。

つまり、金融所得課税の増税は株価を下落させるおそれがあるということです。投資に消極的な人が多い日本において、税率まで上げたら益々投資をする人が減ってしまいます。株価が下がり企業が積極的な活動ができなくなれば、経済のダメージが大きくなります。そうなれば、税収も落ち込みます。

そうではなく、金融所得課税を減税して、投資を増やし、経済を活性化させて税収増を目指すべきではないでしょうか。投資促進のためにはNISAがあるとの反論があるかもしれませが、NISAはあまりにも取引ができる金額が少なすぎます。これだけでは投資促進の効果は限られます。

●投資を抑制してでも目先の税金を多くとりたいのか

財務省は、ほんの一握りの億万長者が、税負担率が低いから、金融所得課税を増税すべきであると主張しています。しかし、金融所得課税を増税すれば、関係がない多くの一般人が増税の影響を受けます。そうなれば、これまで、軽減税率やNISAで資本市場を活性化させようとしてきた政策を否定することになります。

金融所得課税は、お金持ちを優遇しているわけではなく、一般人と同じ税率というだけです。お金持ちの税率が低いことを問題視するのであれば、お金持ちでない人の税率が高いことも問題にしなければなりません。増税するとなればさらに低所得者の税負担が増えることになりそれこそ問題です。このように、「1億円の壁」の打破が難しいのは、金融商品の運用という特性上、一律の税率になっていることです。

もし、どうしても金融所得課税を見直すのであれば、この一律の税率をやめて、金融所得額を基準に累進課税にするか、預貯金の利息以外の一定額以上の金融所得がある場合には申告を義務付け、総合課税で税金を課すようにすることが考えられます。いずれにしても事務的に煩雑であり、富裕層の投資の減少に繋がるものなので、要件等を慎重に検討する必要があります。

政府は、長期的な経済成長を見込んで投資を促進していきたいのか、投資を抑制してでも目先の税金を多くとりたいのか、その方向性をしっかりと決めるべきです。お金持ちから税金を取るということに目を奪われて、長期的な経済成長を阻害するようなことはあってはなりません。原点に立ち戻り、投資の活性化のために、NISA枠を今の10倍に増やす位の大胆な政策をむしろ考えるべきではないでしょうか。

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