軽減税率「フードコートや遊園地のトラブル、誰が責任持つのか」 税理士たちの懸念 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム

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軽減税率「フードコートや遊園地のトラブル、誰が責任持つのか」 税理士たちの懸念

軽減税率「フードコートや遊園地のトラブル、誰が責任持つのか」 税理士たちの懸念
遊園地の食べ歩きは8%だが、売店のベンチで食べると10%になる

10月の消費増税に伴い導入される軽減税率。対象品目の線引きについて話題になることが多いが、レジシステムの改修など、様々な変化がある。税理士ドットコムでは、税理士にアンケートを実施し、軽減税率の導入で企業の現場に混乱が起きる可能性があるかどうかを尋ねたところ、「はい」が82.8%、「いいえ」8.6%、「わからない」8.6%で、懸念の声が多かった。

●「室内飲食と持ち帰りで現場対応できない状況が多く出てくる」

調査対象は、税理士ドットコムに登録している税理士で、メールでアンケートを実施したところ、58人から回答があった。

それぞれの選択肢を選んだ理由について、自由記述で尋ねたところ、「はい」と回答した税理士からは、現場対応の難しさをあげる声が目立った。

「室内飲食と持ち帰りで現場対応ができない状況が多く出てくると思う」

「軽減税率が関係するスーパー、コンビニ、ファーストフードにおいて、対応するのが、アルバイト等の学生や主婦などで、そもそも税制も知らないし、判断できない可能性が高い」

「大規模小売店フードコート、遊園地、アーケード街、フードフェス等でのトラブル発生(蓋然性が極めて高いことは容易に想像できる)について責任の所在が不明確(明確に出来る筈もない)。混乱に拍車がかかり消費者の為にならない」

「やはり線引きの問題です。販売側の店員の研修、レジの導入がスムーズにいくとは思えません。加えて、飲食店、小売店ではないため『うちの会社には関係ない』と思っている企業でも、例えば、従業員の立替経費、交際接待の場面など、内容の確認が必要になるなど、想定しきれていないことが起きると思います」(Pision合同会計事務所)

また、「これだけ言われているのに、いまだにレジシステムを入れ替えようとしない事業者がいる」(佐原三枝子税理士)、「飲食店による軽減税率対応レジの導入率が低く、認識が甘いと思われる」など、レジシステムの対応について言及する声もあった。

現場での混乱について、「いいえ」と回答した税理士からは、「飲食関係の業種以外は混乱しないのでは?」、「売上側はレジ対応により影響を最小限に抑えられる、仕入れ側は区分記載請求書方式によりそのレシート等のとおりに仕訳入力すれば良い」などの声があった。

●「公平・中立・簡素に反するので、導入すべきではない」

さらに、軽減税率について、どのような制度にすべきかを自由記述で尋ねたところ、廃止して単一税率にすべきだとの意見が大半を占めた。

「公平・中立・簡素に反するので、導入すべきでない」

「10%のレベルで軽減税率を導入すること自体が細かすぎます。軽減税率なしで公平感のある税率を模索すべき」(佐原三枝子税理士)

「税率は一律にして、国民が消費する軽減税率分を統計をとって、平均値で一律還付にすればいいのでは?」

「一律10%にして、低所得者に給付金を支給する」

「消費税で複数税率をすべきでない。食料品は思い切って非課税にするか、低所得者へは給付金等で補うべき」

「軽減税率制度は製造から最終まで適用されるが、最終消費者に販売するときのみを軽減税率適用にするべきである。これにより、中間段階の課税義務者の会計処理が大幅に軽減できる」

また、総合的な判断の重要性について言及する意見もあった。

「インボイス制度の導入が予定されていることからも、軽減税率制度単独で論じることはできないことがわかると思います。統一された規格のインボイス、レシート、レジ、決済方法など、総合的、多面的に社会全体の生産性、効率性、税務行政コストなどを考えて、軽減税率を導入する事も含めて合理的な形になるような制度とするのが理想だと思います」(Pision合同会計事務所)

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