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貿易業や輸出業の方は必見!消費税が戻ってくるかも?消費税の還付の仕組みと手続き方法

消費税は、商品やサービスを消費する際に課される税金で、消費者が負担して事業者が納付する仕組みになっています。

実は、この納税した消費税は一定の条件を満たすと、戻ってくることがあります。これを「消費税還付」といいます。

今回は、消費税還付を受ける条件と手続きの方法について解説いたします。

目次

消費税の仕組みとは?

そもそも消費税とは、どのような仕組みになっているのでしょうか。

消費税は、商品・製品の販売などのほとんど取引に対して、広く公平に課税される間接税です。海外から商品を輸入する場合も、輸入の時に課税されます。2017年11月現在で8%課税されていますが、正確には、消費税(国税)が6.3%、地方消費税(地方税)が1.7%と地方消費税も含まれています。

消費者が負担して、消費税を事業者へ一度納付しますが、生産や流通などの各取引で二重三重と税がかからないような仕組みが取られています。また、一部非課税になる取引もあります。土地や有価証券の譲渡、利子や保険料、介護保険サービス・社会福祉事業など消費税の特性や社会政策的な配慮から非課税となっています。

基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者が消費税の納税義務の対象となります。なお、課税売上高の基準期間と課税期間は法人と個人事業主で異なります。

法人の場合、課税期間は法人の事業年度であり、基準期間は前々事業年度における課税売上高になります。一方、個人事業主の場合、課税期間は暦年で、基準期間は前々年の課税売上高が対象となります。

また、消費税には、特定期間という考え方もあります。これは、基準期間の間に課税売上高が1,000万円以下だったとしても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、その課税期間においては課税対象事業者になるという決まりです。

特定期間も、法人と個人事業主の場合で異なります。法人の場合、原則として、、その事業年度の前事業年度開始日から6か月間をいいます。個人事業主の場合は、前年の1月1日から6月30日までの期間をいいます。

消費税は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入れなどに係る消費税額を控除して求めます。なお、課税仕入れなどに係る消費税額を控除する場合、帳簿や請求書などを保存しておく必要があります。

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間については、簡易課税制度による簡易な計算方法があります。事業区分に応じた一定の「みなし仕入れ率」をかけた金額を、課税仕入れなどによる消費税額とみなし、納付する消費税額を計算します。

消費税還付の仕組みと条件

このように納めた消費税ですが、実は一定の基準を満たすと還付を受けることができます。その3つの条件が以下になります。

  • 赤字の場合
  • 高額な資産を購入したとき
  • 輸出業を営んでいる場合

各々の条件について、説明しましょう。

赤字の場合

売り上げが不振だったり、会社の創業当初で赤字だった場合、売り上げより仕入れ経費などの支出が多くなり、赤字に陥ることもあります。この場合、仕入れなどの関係で預かった消費税より支払った消費税が多いこともあります。その差額については、還付してもらうことが可能です

ただし、赤字でも、売り上げから経費・仕入れを引いた金額は黒字で、そこから人件費などを差し引くと赤字というケースでは、還付対象になりません。給料や保険料は課税対象ではないからです。

赤字なら絶対に還付があるというわけではないので注意しましょう。

高額な資産を購入したとき

また、不動産や生産設備などに多額の投資を行った場合も預かった消費税より納めた消費税の方が多くなる可能性があるので、還付されることがあります。

輸出業を営んでいる場合

国内から海外へ輸出する場合、消費税はかかりません。海外の企業が、日本の消費税を払う必要がないためです。しかし、国内で仕入れなどを行う場合、消費税が課税されますので、その分還付を受けられます。このため、輸出業を営んでおり、かつ課税事業者の場合、消費税が還付されるのです。

消費税還付の手続きの方法

消費税還付を受けるには、課税事業者である必要があります。課税事業者で法人の場合は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に以下の書類を所轄税務署長へ提出して、還付申請を行います。

  • 課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書
  • 仕入控除税額に関する明細書(法人用)
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書

また、個人事業主は、課税期間の翌年の3月末日までに、以下の書類を所轄税務署長へ提出して、還付申請をします。

  • 課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書

法人の場合、必要書類が1種類増えますので、注意しましょう。

また、輸出業者が輸出業以外の事業を国内向けに行っている場合、課税事業者であれば、国内向け事業については納付消費税が発生します。この場合、輸出業の還付税額と国内向け事業の納付税額を「課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書」の中で同時申告する必要があります。これにより、還付税額と納付税額が相殺されて、その差額が還付もしくは納付されます。

輸出専業、もしくは輸出比率が高い課税事業者は、税務署長に「消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)」を提出すると、課税期間は1か月または3か月ごとに短縮することができます。これにより、年間に12回もしくは4回の還付申請を行うことができます。仕入れに対する消費税の負担が大きいと感じる輸出業者は、この申請を行うと良いかもしれません。また、申請に際に用いた関係書類は、7年間保存する決まりになっています。

おわりに

消費税還付の仕組みと手続き方法について解説いたしました。国内で仕入れなどが発生している貿易業・輸出業者の場合、その金額の8%を消費税として支払っていることになります。

企業によっては、かなりの負担になっているケースもあると思いますので、ぜひこの還付の仕組みを利用して、キャッシュフローを改善しましょう。もし、手続きなどでわからないことがあれば、税理士や税務署の担当者に確認することをおすすめします。

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