反逆の泉佐野市、Amazonギフト券大量放出がついに終焉　ふるさと納税、最後の祭り　

ふるさと納税規制に突き進む総務省に対し、真っ向から異論をとなえた大阪府泉佐野市。2月から、返礼品に加えて100億円分のAmazonギフト券を還元するキャンペーンを実施していたが、ついにその「反逆」も3月末をもって終わる。

アクセス集中でサイトが一時つながらないほど反響は大きく、2018年度は360億円の寄付が集まったという（見込み額）。日本一となった2017年度の135億円を大幅に上回る水準だ。

●泉佐野は「排除」されるのか

総務省は「制度の趣旨に反している」と、泉佐野市を名指しで問題視してきた。「地方分権で、国と自治体は対等な関係にある。押し付けをやめるべきだ」と主張する泉佐野市を相手にしない形で、ふるさと納税の規制強化を盛り込んだ地方税法の改正を推し進めた。

思惑どおり、3月27日に改正地方税法が成立。共同通信などによると、その翌日（28日）にさっそく、税制優遇の対象になる自治体の指定手続きを公表した。2018年11月以降の寄付の集め方が適切だったかも考慮するため、泉佐野市が対象外となる公算が大きいという。

●ファンは応援「できるだけ長く突っ走って」

泉佐野市は、「今回、十分な議論が尽くされないまま法制化されてしまったことは非常に残念に思う。しかし自治体として法律遵守は絶対なので、法施行後は、法令や基準に沿った取り組みを実施していきたいと考えている」とのコメントを発表した（3月27日）。

財政再建を図るための「知恵」として、泉佐野市では地場産品のみならず、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなどの返礼品もそろえ人気を博した。批判がある一方、ファンからは「できるだけ長く突っ走ってほしい！」などの応援メッセージもネットでは出ていた。

泉佐野市に寄付をしてきたファンは、どこへ向かうのかーー。

(税理士ドットコム トピックス)