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キャッシュレス普及「25%」、経産省イベントが中小企業に突きつけた「日本の遅れ」

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キャッシュレス普及「25%」、経産省イベントが中小企業に突きつけた「日本の遅れ」
写真はイメージです(Graphs / PIXTA)

経済産業省などが主催し、6月4、5日に東京都内であった「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」には多くの中小企業経営者(主に飲食・小売、サービス)が訪れた。政府としてキャッシュレス決済の推進を目標に掲げており、フェアでは、キャッシュレスを扱う民間大手が取り組みを紹介した。

4日午後に登壇したのは、セゾンカードやUCカードなどを扱うクレディセゾンの東京支社長、松本憲太郎氏。キャッシュレス社会の実現に向けた現状と課題などについて説明した。

●政府目標は2025年に40%

クレディセゾンの独自集計によると、日本の個人消費に占める決済手段別シェア(2017年度)で、最も多いのは「現金など」の46.8%で、次いで多いのが「クレジットカード」の18.1%だという。

キャッシュレス決済の比率は、クレカに「プリペイド・電子マネー」(7.2%)と「デビットカード」(0.4%)を足し合わせた数値としており、25.7%だった。

現金比率が減り、キャッシュレス決済の比率が増えている傾向にはあるものの、それでも開きは相当ある。政府は2018年4月、これまでの目標を2年前倒しし、2025年までに40%を実現する目標を掲げた。そこで、残り14.3ポイントをどう伸ばすかが、大きな課題になる。

続いて、米国の状況も紹介した。2016年の割合では、「現金」が15.8%と日本のおよそ3分の1の規模。「クレジットカード」は31.7%と日本の1.5倍以上の規模だったという。「デビットカード」も25.6%と日本より格段に多かった。

松本氏は「導入にお金がかかるなど足元の話に目が行きがちだが、日本は遅れている。このままではよくない」と語った。

●訪日外国人にがっかりさせない

また、日本の特徴として電子マネーを使う人が多いことを指摘した。決済スピードも早くお手軽であるものの、あらかじめのチャージが必要なことが影響し、単価は低め。全体の決済規模に与える影響はさして大きくないのが実態という。

そして、クレディセゾンの考えでは、キャッシュレス導入のメリットとして、例えば次のようなものがあるとした。

・機会損失の抑制→(支払い方法の多様化ニーズへの対応)
・法人、宴会需要の取り込み→(請求書発行、振込確認の体力削減)
・客単価の向上→(金額を気にしない消費の誘因)
・会計時間の短縮→(現金24秒、クレジット7.5秒)
・インバウンド需要の取り込み→(来店動機の向上)
・衛生面での安心感→(現金に触れない接客)
・売上確認の時短→(従業員によるミス削減、労働時間短縮)

一方、キャッシュレス導入における主な課題として、決済端末機の購入費用の負担や決済手数料の負担、資金化サイクルの長期化を挙げた。

それでも、国の補助制度を使うことで、端末や手数料の補助を一定程度受けられると指摘し、キャッシュレス導入の好機を逃さないよう呼びかけた。

「『入り』も『出』もキャッシュレスにしたら大きな効率化になる。QRコードは新しい顧客層の獲得にもつながる。訪日外国人が増えていく中で、キャッシュレス決済が整っていないとマイナス印象を与える。いかにして満足度を上げていくかが大事だ」(松本氏)

(税理士ドットコム トピックス)

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