建設業の税理士顧問料はいくら？内装・建築・配管などのお客様実例も紹介

税理士の報酬金額は何で決まる？

建設業に限らず、税理士費用は、大きく分けると次の3つの要素によって金額が決まります。

• 売上高
  売上が大きいほど取引数や納税額が大きくなるため、税理士の報酬金額も高くなります。
• 税理士へ依頼する業務内容
  たとえば確定申告書の作成だけでなく、記帳代行も依頼する場合、当然ながら税理士の業務が増えますのでその分報酬金額が高くなります。
• 契約パターン
  税理士と契約するには、業務ごとに都度依頼する「スポット契約」か、継続的に依頼する「顧問契約」の2パターンあります。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、スポット契約の場合と費用が異なるケースがあります。

税理士費用の相場は「顧問料：月1〜3万円」ほど

建設業を営む個人事業主の方が、確定申告のみをスポットで依頼する場合、相場は5万～15万円程度となります。一方、法人の方で、決算のみをスポットで依頼する場合には、15万～25万円程度が相場です。

税理士を顧問契約をする場合、顧問料は、売上1000万円未満の場合で月額1万〜3万円程度、さらに、確定申告料として月額顧問料の4〜6か月分程度加算されるため、トータルで年間顧問料は20万円程度が相場となります。

ただし、前述のとおり、売上高や依頼する業務によって税理士費用は異なるため、契約する前に事前に詳しい見積もりを出してもらうようにするのがよいでしょう。

• 税理士費用・報酬相場はいくら？税理士の顧問料で損しない4つの秘訣

実際いくら？建設業の税理士顧問料実例

税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」では、開業したばかりの個人事業主の方から売上規模が大きい法人の方まで、建設業を営む多くの方々から税理士選びのご相談を受けています。そこでこれまでに顧問税理士と契約されたケースと実際の年間顧問料を一部ご紹介します。

実例1）年間顧問料：180,000円

月額顧問料：15,000円（確定申告料込み）
売上高700万円／足場工事（愛知県・個人事業主）

開業したばかりなので、税務だけでなく仕訳など経理面もサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。自計化を試みたが分からないことが多かったため、記帳代行も一緒に依頼できて、節税にも強い税理士が希望というご相談でした。

年末調整のサポートも含めて依頼ができるなど、条件に合う税理士が見つかったため、確定申告と記帳代行込みで年間18万円（税別）でご契約されました。

実例2）年間顧問料：240,000円

月額顧問料：20,000円（確定申告料込み）
売上高1500万円／造園工事（徳島県・個人事業主）

税務調査があったことをきっかけに、顧問税理士を探しているというケースです。

これまで自身で白色申告をされてきましたが、数か月前に税務調査が入ったのと、今後は青色申告に変更したいため、記帳代行も含めて依頼できる税理士をご所望でした。

1名の税理士とご面談され、記帳代行、確定申告料込み年間24万円（税別）でご契約となりました。

実例3）年間顧問料：320,000円

月額顧問料：20,000円、確定申告料：80,000円（月額顧問料の4か月分）
売上高3000万円／内装業（神奈川県・個人事業主）

前年度の確定申告と、今年度からの顧問契約が依頼できる税理士をお探しというケースです。

これまでは自身で確定申告をされてきましたが、売上高が上がってきたが消費税のことなど分からないため、親身になって相談に乗っていただける税理士が希望というご相談でした。

なるべくお安い先生が良いとのことで顧問料の交渉をし、初年度限定という条件で、確定申告料込み年間32万円（税別）でご契約となりました。なお前年度の確定申告料はスポット契約で29万2,000円とのことでした。

実例4）年間顧問料：380,000円

月額顧問料：20,000円、確定申告料：120,000円（月額顧問料の6か月分）
売上高5000万円／配管業（埼玉県・法人）

レスポンスが遅いなど、契約中の税理士の対応に不満があるため、変更を検討しているという相談です。代表が女性の方ということもあり、同性である女性の税理士をご希望でした。

条件に合う税理士をご紹介し、ご面談でとても好印象だったとのことで、定期的な訪問と決算申告料込み年間38万円（税別）でご契約となりました。

実例5）年間顧問料：420,000円

月額顧問料：35,000円（決算料込み）
売上高6000万円／建築業（東京都・法人）

事務所移転に伴い、近場の先生に変更したいというケースです。毎月の訪問と、手書きで帳簿を管理されていたため、記帳代行も合わせて依頼したいというご相談でした。

複数の候補から1人の税理士をお選びになり、実際にご面談をされました。ご予算が年間50万円というご希望に対し、決算料と記帳代行込み年間42万円（税別）でご契約となりました。また、持続化給付金の申請も合わせてご依頼されました。

実例6）年間顧問料：680,000円

月額顧問料：40,000円、決算料：200,000円（月額顧問料の5か月分）
売上高1億5000万円／内装業（埼玉県・法人）

ご契約中の税理士の都合でご契約の継続が難しくなったため、新たに税理士を探しているというケースです。

外注先が多く、業界的にも税務調査が入りやすいということを懸念され、同業界の税務調査対応の実績があることを所望されていました。

条件に合う税理士と、決算申告料込み年間68万円（税別）でご契約となりました。

建設業に強い税理士をお探しのときは

税理士ドットコムの＜税理士検索ページ＞で、建設・建築が得意な税理士を探すと、全国で2700件超の税理士・会計事務所を見つけることができます。さらに都道府県・市区町村で絞り込んで、近くの税理士を見つけることも可能です。

また、「設立したばかりだから安い税理士を探している」「売上が上がってきたから節税に詳しい税理士が良い」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までおご相談ください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。