IT、WEB業界に強い税理士の特徴は？料金の実例や税務のポイントを紹介
WEBサイト制作やソフトウェア開発などIT業を営む方が顧問税理士を付ける場合、どのような税理士がよいのでしょうか。税理士選びのコツやIT業における税務会計のポイントについて、港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生に伺いました。
あわせて、顧問料の料金実例についても紹介します。
目次
実際いくら？IT業界の税理士報酬実例
税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」（※）には、IT業を営む方々からも多くの税理士探しにまつわるご相談が寄せられています。
そこでここでは、フリーのエンジニアやデザイナー、WEB広告業を営む法人の方などからのご相談を例に、実際の税理士顧問料を紹介します。
※税理士紹介サービスについてはこちら
実例1）年間顧問料：170,000円
システム・アプリ開発（個人事業主）／売上高800万円
開業1年目の、システム・アプリ開発をされているエンジニアの方からのご相談です。
自計化を希望されており、会計指導から確定申告までサポートしてくれる税理士をご希望でした。
複数の候補の中から1事務所と面談され、確定申告料込み年間17万円（税別）でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：224,000円
アフィリエイト広告運用（個人事業主）／売上高1000万円
アフィリエイト広告運用をされている個人事業主の方より、開業初年度の確定申告とその後の顧問を依頼できる税理士を探しているというご相談です。
さらに「経費計上の判断など、基礎的なことから気軽に相談できる税理士がよい」とのご要望もあり、オンライン対応も可能な40代の若手税理士と、確定申告料・記帳代行込み年間22万4000円でご契約となりました。
実例3）年間顧問料：240,000円
WEB制作・デザイン（法人成り）／売上高1500万円
WEB制作・デザイン業を営む個人事業主の方より、法人化とその後の継続的なサポートを依頼できる税理士を探しているというご相談です。
IT業界に知見があること、30〜40代であること、オンライン相談ができることなどを条件に税理士を探してほしいとのご要望でした。
複数の候補から1人をお選びになって面談をし、給与計算、年末調整、決算料込み年間24万円でご契約となりました。
実例4）年間顧問料：370,000円
WEB広告（法人）、WEB制作（個人事業主）／売上5000万円
個人でWEB制作、法人でWEB広告業をされている方より、契約中の税理士のサービスに不満があるため変更したいというご相談です。
これまで契約されていた税理士はレスポンスが遅く、事務所との距離も遠かったため、次はレスポンスが早く節税対策もしっかりしてくれる税理士が良いとのご要望でした。
面談時に具体的な節税対策などをアドバイスしてくれた税理士をお選びになり、個人事業分の確定申告料と法人の決算料込み年間37万円でご契約されました。
実例5）年間顧問料：480,000円
システム開発、コンサルティング（法人）／売上高1億円（見込み）
システム開発、コンサルティング業を営む株式会社の方より、契約中の税理士に不満があるので新しい税理士を探しているというご相談です。
決算申告および記帳代行のほか、経営面でのアドバイスも対応可能な税理士をご希望で、現在使用している会計ソフトに対応するのが必須条件とのご依頼でした。
条件に合う税理士をご紹介し、記帳代行、決算料込み年間48万円（税別）でご契約となりました。
IT業界における会計・税務のポイント
ー 井上大輔 税理士
IT事業においては、「無形資産（ソフトウェアやその権利など）」を扱っています。
無形資産の取り扱いには、有形の資産と異なり、実態が把握しづらく会計処理を誤りがちという特徴があります。
そのため、IT事業においては、人件費や外注費などを適切に原価計算を行い、どのソフトウェア、サービス、クライアントに、いくらのコストがかかったのかを把握する必要があります。
すぐに費用になるものと、資産計上が必要なものを分け、適切な時期に費用とすることで、利益管理・税金計算に役立てることができます。
IT業の人はどんな税理士を選ぶべき？
ー 井上大輔 税理士
まず、IT事業について理解があることが第一条件です。
その上で、ITの中でも開発・受託など様々な種類がありますので、同業種の実績がある税理士に顧問を依頼することが望ましいといえます。
また、大規模なシステム開発を行う場合には、銀行やファンドなどから資金調達が必要となることもあることから、資金調達に強いことも選択肢のひとつとして検討してよいでしょう。
顧問契約のメリットを教えてください
ー 井上大輔 税理士
IT事業の場合には、開発・受託いずれの場合にも、会計期間をまたいで取引が行われるケースが多く、その会計処理も複雑になることが多数あります。そのため、基本的には税理士と顧問契約をし、継続的な支援を受けることが望ましいといえるのです。
また、フリーランスやアフィリエイト収入などで生計を立てている個人事業主の方についても、経費計上に問題がないか、売上が網羅的に計上できているかなど、税理士に継続的に確認してもらうことで、正しく税金計算を行って納税することができるでしょう。
正しい知識をもとに申告を行うことで、結果的に節税になるケースも多く見られます。
IT事業に強い税理士をお探しのときは
「会計や税務に明るくないので指導してくれる税理士が良い」「今の税理士に不満があるので変更したい」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
もっと記事を読みたい方はこちら
無料会員登録でメルマガをお届け！