住まいがトレーラーハウスなら固定資産税はかからないって本当？

車輪付き倉庫に固定資産税がかからないという噂の真相は？

固定資産税は、土地や建物、事業用の資産を対象とした地方税です。建物とは、住家、店舗、工場、倉庫などのことです。

では改めて税制上の建物の定義を確認しましょう。

｢不動産登記法における建物とその同意義のものであり、原則として不動産登記規則第111条の規定に準じる｣となっています。

また、不動産登記規則第111条では、建物の認定基準を次のように定めています。

「建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」

ここで問題となってくるのが、土地への定着性です。基礎等で土地に固着していなければ土地への定着性は認められません。よって、車輪付きの倉庫は移動可能で土地に定着していない為、建物とは認められないことになります。

しかし、固定資産税は事業用の資産も対象となります。建物として認定されない車輪付き倉庫でも、事業にて使用している場合には償却資産に該当します。

つまり、倉庫に車輪を付けて事業に使用していなければ固定資産税はかかりません。事業に使用している場合には固定資産税がかかることになります。

固定しなければ固定資産税はかからない

トレーラーハウスに焦点を絞って考えて見ましょう。そもそもトレーラーとは後ろの荷物を積む車両部分のことです。ちなみにトレーラーの前方部分はトラクターです。トレーラーハウスとは住居、店舗などとして使用する為の施設、工作物を有する被牽引自動車です。

2012年12月にトレーラーハウスの用語が定義され、車幅2500mm　車高3800mm　車長12000mmを超えたものとされました。これは道路運送車両の保安基準第2条の制限を越えています。

トレーラーハウスが公道を走行するには基準緩和の認定と特殊車両通行許可の取得が必要となります。また、車検を通し自動車税も納付する必要があります。（日本国内で製造しているキャンピングトレーラーやオフィストレーラーは、保安基準第2条を意識して制限を越えないよう製造しています。）

動かさないから自動車税なんて関係ないと思っている方もいるでしょう。しかし、動かせないものに対しての固定資産税の扱いはどうなるのでしょうか。前述したように、基礎等で土地に固着していないモノは建物とは認められないことになります。

トレーラーハウスは車輪が付いているし、当然、固定資産税はかからないと思うかもしれません。しかし、次のように移動することができないとみなされれば、当然、固定資産税はかかることになります。

• 車輪が取り外されている
• 車輪の状態が走行するのに支障がある
• 設置場所から公道に至るまでの道路が確保されていない
• 走行することに支障となる階段・ポーチなどが取り付けられている
• 電気・水道・ガス等の設備配線・配管を工具を使用しないと取り外せない

各自治体により取り扱いは異なりますが、随時かつ任意に移動できるものでなければ固定資産税はかかると思っていたほうがよいでしょう。

もちろん事業用に使用する場合には、建物とみなされなくても、自動車税か償却資産としての固定資産税がかかります。

トレーラーハウスを家にできるのか

もちろん家にすることはできるでしょう。トレーラーハウスを置く土地があれば、大丈夫です。土地は賃貸でも可能ですし、移動式住宅と考えれば賃貸のほうがメリットは高いかもしれません。

ただし、住民票の問題が生じます。土地に定着して固定資産税を払っていれば、建物に住んでいるわけですから住民票を移すことに問題はないでしょう。しかし、車両としている場合には自治体により取り扱いは異なってくることになりそうです。

実際にトレーラーハウスに住民票を移している方は、固定資産税を払っているようです。また短期間で移動することを前提としている方は、トレーラーハウスではなく、キャンピングトレーラーなど小型のものを取得し、住まいも別に構えているようです。

おわりに

トレーラーハウスに対しての固定資産税の扱いは、各自治体により異なってきます。しかし、長期間居住することを前提とした場合、周囲の目というものも存在します。また、トレーラーハウスのメリットは移動ができることです。節税のメリットより、必要が無くなったら売却が簡単にできることが、家を建てるよりも良い所かもしれません。