「軽減税率対策補助金」とは? 対象期間や製品・手続きのまとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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知らないと損する「軽減税率対策補助金」とは? 対象期間や製品・手続きのまとめ

2017年4月に導入予定だった軽減税率制度・消費税率の10%への引上げの導入が2019年10月になるとの発表があり、どうなるかと思われた軽減税率対策補助金の受付ですが、今のところ継続することになりました。

延期になったとはいえ、2019年には導入になることが決まった軽減税率制度。中小企業の経営者の方は受付終了直前期にいつまでも繋がらない電話にイライラしなくて済むように、今のうちに確認して余裕を持って手続きを進めておきましょう。

目次

軽減税率対策補助金の対象はレジとシステム

2019年10月から導入される軽減税率制度ですが、現時点での対象品目は酒類・外食を除く飲食料品および週2回以上発行され、定期購読契約を結ばれた新聞とされています。

小売店や飲食店の場合、販売する品物や食事の仕方・形態により消費税の課税率を変更しなければなりません。

加えて、対象品目の売上・仕入のある事業者の方は、税率ごとの区分を追加した請求書等の発行記帳も行うことになります。

また、2023年10月からはインボイス制度が導入されます。区分だけでなく、登録番号や税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計額及び適用税率、消費税額等の記載も必要となります。

関係事業者にとって、複数税率対応レジの導入と受発注におけるシステムの改修は必須事項となるでしょう。

しかし、中小企業や小規模事業者にとっては導入・改修の費用は負担が大きいものとなります。そこで、レジとシステムに関して軽減税率対策補助金が支給されることになりました。

どんなレジが対象になるの

対象になるのは、事務局に登録された指定メーカーのレジの導入・リース、及び要件を満たすレジへの改修費、POSシステムの導入・改修に関わる費用です。

レジの種類は、POS機能の有無を選べる他、モバイルタイプも導入することができます。事前に事務局にて対象となるメーカー・機種が選ばれています。

本体機器・付属機器・設置に要する費用の他、POSシステムを使用していない場合、導入に関わる費用も補助金の対象となります。

既にあるレジを改修することで、対応できる場合もあるでしょう。そういった場合の改修費も対象となります。改修にあたっては、 税率ごとに売上額の合計額が表記できることや、インボイス制度に対応していることなどの要件があります。

事前に販売事業者・メーカーに要件に適しているか、確認をとるようにしましょう。

補助率ですが、原則は2/3となります。タブレット等の本体機器のみ1/2(システムとのセット導入時のみ対象)です。補助の上限はレジ1台あたり20万円。商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合、さらに1台あたり20万円が加算されます。1事業者につき200万円が上限となります。

他の補助金と併用することはできませんのでご注意ください。

どんなシステムが対象になるの?

小売や卸売の事業者にとっては、発注システムを見直す必要が出てきます。インボイス方式に対応した請求書の作成や、仕入のデータ、集計方法も見直さなくてはなりません。

システムに関してはEDIやEOS等の電子システムの内、商品マスタや発注・購買管理・受注管理機能の改修・入替が補助金の対象となります。今まで電子システムを利用していなかった事業者の場合には、導入も補助対象となります。

システムを改修や導入するにあたっては、事業者に頼まなければ行えない場合と、自らインストールを行えば完了する場合があると思います。

いずれにしても、指定事業者や対象となるパッケージ製品・サービスが決められています。また、指定リース事業者をとおし、リース契約を結ぶこともできます。

補助率は2/3となります。補助の上限は、小売事業者の発注システムは1000万円、卸売事業者の受注システムは150万円となります。発注と受注の両方を行う場合は1000万円が上限です。

こちらも他の補助金と併用することはできません。

申請の方法や流れは?

申請の方法はいくつかあります。

自分で申請する方法

1.申請書類を準備する

対象製品証明書や改修証明書を添付します。また、6台以上の機器を導入した場合、設置後の写真が必要となります。その他に必要な書類は次のようなものです。

  • 領収書等の費用明細のコピー
  • 飲食料品などを記載した仕入請求書か仕入納品書のコピー
  • 振込口座確認用の通帳のコピー

2.申請書の作成・郵送をする

導入・改修が終了したらすみやかに申請書を作成します。支払が完了した時点で書類を郵送しましょう。

3.補助金を受ける

補助金交付後、レジには補助金を利用したことがわかるように、シールやペンで「軽減税(H28)」と記載します。

代理申請協力店を利用した場合

協力店を利用して導入・改修を行った場合には、申請書の記入や郵送を行ってもらえます。

注意していただきたいのが、システムの改修や導入を指定事業者に頼んだ場合です。

交付申請と完了報告の2段階申請となります。交付申請をするにあたって、指定事業者選定説明書を記載し提出します。また、パッケージ製品・サービスの費用・ハードウェア単体のいずれかが、50万円以上の場合、2社以上の見積もりが必要となります。

交付決定後に、指定事業者と契約を結びます。その後完了報告までは指定事業者が行ってくれます。

リースの場合

リースにより機器やサービスの導入を行う場合には、指定リース事業者をとおして申請を行います。補助金はリース事業者に交付され、その分リース料金を低減してもらうことになります。

おわりに

補助金の交付申請受付期限は2019年12月16日(消印有効)となっています。ただし、受発注システムを指定業者に依頼して改修、入替をする場合には、2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行う必要があります。

なお、交付決定前に契約または発注した場合やシステムの改修・入替に着手した場合は補助対象外となり補助金は支払われませんので、十分ご注意ください。

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