非居住者の暗号資産売却に関する課税について（海外転勤）

暗号資産の売買の利益は雑所得です。非居住者は国内源泉所得だけ申告します。雑所得は国内源泉所得という通達などはないのですが、暗号資産の売買の利益は、国内資産の運用による所得なので国内源泉所得という通達がでているようです。これを前提にもう一度考え方を整理してみてください。

早速のご回答ありがとうございます。

非居住者の仮想通貨取引による所得は、雑所得では無く、日本では対象外（相手国の税制に従う）だと、下記サイトを確認し、認識しておりました。間違った認識になりますでしょうか？

①　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

原資は日本にいる時に購入したもの、海外にきて購入したもの、両方ございます。

上記お手数をお掛けいたしますが、アドバイスのほどよろしくお願いいたします。

たしかに②のほうは非居住者が日本の取引所を使って得た利益は国内源泉所得でないと書いてあるようです。わたしも最初は限定列挙されてないから非課税派だったのですが、国税庁の通達みたいのをよんで、国内所得と書いてあったあので、課税派に転向してました。また非課税にします。どうもすいません。いま暗号資産ですごい儲けてる人がいっぱいいて、中東とかシンガポールみたいなところに移住というか借り住まいみたいのをして売ると、どこでも税金かからないという話があって、興味がありました。

お忙しい中、確認して頂きましてありがとうございます。
やはり今回の上昇相場で儲かった方が多いのですね。私は、昨年までは含み損が凄かったのですが、今年に入り含み益が少し出てきましたので、どうなるんだろう。。と、気になった質問させて頂きました。
もう少し調べて、非居住者の海外転勤の機会を利用して、暗号資産の運用をしていこうと思います。