国民1人当たり年間250円。税金を財源とする「政党交付金」って知ってる? - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

05075861865

  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 国民1人当たり年間250円。税金を財源とする「政党交付金」って知ってる?

国民1人当たり年間250円。税金を財源とする「政党交付金」って知ってる?

税金・お金

国民1人当たり年間250円。税金を財源とする「政党交付金」って知ってる?
sh240 / PIXTA

政党の活動資金として支給される「政党交付金(政党助成金)」。我々から徴収した税金を財源とし、議席数などに応じて各党に振り分けられる。

この制度は、もともと企業からの政治献金をめぐる「政治のカネの問題」を解消すべく、1995年に導入されたものだ。

総務省の報道資料によると、2022年4月に交付された政党交付金の総額は約315億円となっている。

●得票率2%以上であれば、当落に関係なく政党交付金が交付される

政党交付金の対象となる政党は、以下のいずれかに該当する政治団体とされている。

・所属国会議員5人以上
・所属国会議員が1人以上で、前回の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2%以上

得票率2%以上であれば政党交付金が受け取れるため、政党交付金を受け取るにあたって、出馬した人物が必ずしも当選する必要はない。

NHK党 党首・立花孝志氏は、7月10日投開票の参院選について、自身が出演するyoutube内で「NHK党の選挙区での候補者は当選を目的としていない」と公言。得票率2%以上を獲得し、政党交付金を受け取ることが目的だという。

2022年に政党交付金の公布が行われる政党は8党で、各党の交付金額は以下のとおりだ。

・自民党…160億3600万円
・立憲民主党…67億8600万円
・日本維新の会…30億2700万円
・公明党…30億900万円
・国民民主党…17億7300万円
・れいわ新選組…4億1300万円
・社民党…2億7900万円
・NHK党…2億1100万円

なお、制度に反対している共産党は、政党交付金を受け取っていない。

●「政党交付金」で積み立てられた基金総額は323億円

政党によっては収入の大きな割合を占める政党交付金について、我々が知っておくべき3つのポイントがある。

【1】国民1人あたり250円の税金が振り分けられる
政党交付金は、<国民1人あたり250円×国勢調査の人口>で計算した金額が、議員数と得票数の割合に応じて振り分けられる。

【2】使途の詳細が不透明になりがち
政党交付金の使いみちについては、「国は政党の政治活動の自由を尊重し<中略>使途に関しては制限してはならない」とされている(政党助成法 第四条)。

政党交付金を何にどのくらい使用したかは、年に一度の「使途等報告書」において明らかにすることが義務付けられているものの、人件費や1件5万円未満の支出に関しては、領収書等の写しを提出する義務はないため、実際の使途詳細は明確になっていない。

【3】余剰分は基金としてプールされる
政党交付金は国の助成金に該当する。助成金は通常、年度ごとに精算し、余剰分は国庫に返納するのがルールとなっているが、政党交付金は余剰分を「基金」としてプールし、翌年以降に繰り越すことが可能だ。

2020年末、各党が使い切らずに積み立てた基金総額は過去最高額の323億円にのぼるという。

●国政選挙があった場合には算定し直される

なお、政党交付金は原則として、1月1日時点の議員数などにより金額が決定されるが、国政選挙があった場合は、その結果に応じて各党の金額が見直される。

おりしも7月10日(日)は、参院選が実施される。私たちの投票によって、政権の枠組みだけでなく、政党交付金の分配も決められることを踏まえて、どの党に一票を投じるべきか、考えてみてはいかがだろうか。

<参考>
総務省|報道資料 令和4年分政党交付金の4月分の請求及び交付額
総務省|令和3年分政党交付金使途報告のしおり
総務省|報道資料 令和2年分政党交付金使途等報告の概要

税金・お金の他のトピックスを見る

新着記事

もっと見る

公式アカウント

その日配信した記事やおすすめなニュースなどを、ツイッターなどでつぶやきます。

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

「税理士ドットコム」を名乗る業者にご注意ください!