万が一、 被災したらすぐに確認したい「り災証明書」と「被災証明書」の申請方法
税金・お金
地震や台風、洪水、大雨……今年も多くの自然災害が各地に被害をもたらした。三重県四日市市では、2025年9月12日からの大雨により、住宅約3300棟および多くの店舗が浸水被害を受けた。
災害被害に見舞われた場合、安全の確保が最優先となるが、生活再建のために公的支援の手続きを行うことも忘れないようにしたい。その際に必要になる証明書が「罹（り）災証明書（以下、り災証明書）」と「被災証明書」だ。
り災証明書とは、地震や台風、津波などの自然災害や火災によって、住家が損壊するなどの被害を受けた際に、公的に被害の程度を証明する書類だ。被害状況に基づいて「全壊」「半壊」「一部損壊」など被害の程度を認定する。
被災証明書は、災害により被災した非住家（店舗・事務所・倉庫など）や、建物以外の不動産・動産を対象として、被害が生じた事実を証明するものだ。具体的には、事務所、店舗、倉庫、空き家、門塀、カーポート、テレビアンテナ、自動車などが対象となる場合がある。
●り災証明書と被災証明書の役割とは
では、り災証明書と被災証明書はどのようなケースで必要になるのだろうか。具体的には以下のとおり。
【り災証明書が必要なケース】
・被災者生活再建支援金の給付（基礎支援金 : 全壊で100万円）
・被災ローン減免制度の利用（災害前のローンの減額や免除）
・応急修理制度の利用（修理費用の一部を自治体が負担）
・災害援護資金の貸付
・税金・公共料金の減免 等
【被災証明書が必要なケース】
・火災保険や地震保険の保険金請求（なお、り災証明書または被災証明書のいずれかの提出を求められる場合がある。詳細は保険会社に確認が必要）
・被災ローン減免制度の利用（り災証明書で認められない場合に必要となる可能性がある。詳細は金融機関に確認が必要）
つまり、り災証明書は支援金の受け取りや税金・公共料金減免の際に必要となる。一方で被災証明書は、保険会社等へ損害保険を請求するときなどに必要とされる。
では、り災証明書と被災証明書を申請する際の手続きの違いや注意点はあるのだろうか。速水芹苗税理士に聞いた。
●申請は市区町村役所もしくは消防署へ
ーーり災証明書と被災証明書を申請する際の手続きについて、揃えるべき書類・期限などについてそれぞれお教えください。
り災証明書と被災証明書の申請において、必要書類は以下のとおりです。
・申請書（市区町村ごとの書式）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・被害箇所の写真（市区町村によっては添付が求められます。写真の撮影箇所も指示がある場合がありますので、詳しくは住所地の市区町村にお問い合わせください）
提出先は、いずれも住所地の市区町村役所ですが、火災による「り災証明書」のみ、所轄の消防署へ提出が必要です。火災の程度を調査するために消防署の協力が必要となるからです。
また申請期限については、り災証明書は目安として「災害発生日から3か月以内」、被災証明書は「災害発生日から数か月以内」となります。
ただし、申請期限は自治体によって、または災害規模によっては柔軟に対応されることもあるため、事前に確認するようにしましょう。
●被害状況の証拠写真が必要となるので、片付け前に撮影を
ーー両証明書の申請にあたり、何か注意点やアドバイスがあればお教えください。
前述のとおり、市区町村によっては被害箇所の証拠写真の提出が求められます。そのため、片付けや修理を行う前に、可能な限り被害状況を写真や動画で残しておくことをおすすめします。
また、市区町村によっては、窓口での申請以外に、郵送やマイナポータルを利用した電子申請が可能な場合があります。詳細は住所地の市区町村にご確認ください。
証明書は被害状況の調査が行われた後に発行されるため、交付までに時間を要する場合があります。なお多くの自治体では証明書の発行は無料ですが、一部では手数料が発生することがあります。
最後に、いずれも自治体が指定した申請期限を超えると、被害状況の確認が困難となり、証明書の発行ができかねる恐れがあります。災害が発生したら速やかに、住所地の市区町村に申請期限を確認するようにしましょう。
【取材協力税理士】
速水 芹苗（はやみ・せりな）税理士
京都大学医学部人間健康科学科、立命館大学大学院経済学研究科修了。2022年7月、当時業界で0.6％といわれる20代女性税理士として独立開業。創業初年度で顧問先約100件、確定申告約300件を担当。「お客様の一所懸命に一緒懸命」を信条に、地に足のついた伴走型の税務支援を得意とする。累計2億円超の融資支援実績を持ち、暗号資産の税務にも対応するなど、幅広い分野でお客様をサポートしている。
事務所名 ：速水芹苗税理士事務所
事務所URL：https://serina-tax.com/
