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日本の租税教育は十分か、税理士たちの声 「教員が関心持ってない」「税務署がやるべき」

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日本の租税教育は十分か、税理士たちの声 「教員が関心持ってない」「税務署がやるべき」
調査結果より

税金についての意識が薄いと指摘されることが多い日本人。その原因の一つとして、租税教育が不十分なのではないかと言われることもあります。そこで、税理士ドットコムに登録している税理士に、日本の租税教育が十分かどうかを尋ねたところ、「十分」としたのは17.4%にとどまり、「不十分」が75%でした(「どちらとも言えない」が7.6%)。

●「社会科の教科書に一部を除き記載がない」

調査は、メールで登録税理士に回答を募り、132人が回答しました。

租税教育が「不十分」「どちらとも言えない」とした税理士に対して、租税教育のどこに問題があるのかを尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられました(抜粋)。

「社会科の教科書に一部を除き記載がない」
「租税制度の解説に重きを置いており、将来就業した場合の収入や資産と税金の具体性に欠けること」
「納税義務だけが教えられ、その先の財政学の教育が不足している」
「アメリカのように金融、例えば株の投資等も教育に入れないといけない。納税の義務を教えるだけでは、社会全体に税の財源が必要かどうかも理解していないと思います」
「社会人であっても納税意識の低い方が多く、無申告となっているケース、適当な申告をしている方が散見されるため、租税教育というものが全くなされていないのではと感じる」

教える体制について言及するコメントもありました。

「教員に関心のない人が多すぎる」
「そもそも税理士会の寄付講座以外していないと思います」
「私の所属している税理士会では、租税教育委員会がありますが、毎年恒例の行事として、行っているように感じます。これだけは『伝えたい』というような講師に対する要請もなく、お任せになっており、ただ行事として行っているような気がします」
「税務署が税理士に丸投げしているところ」

●「自由研究のテーマに取り上げてもらえばいいのでは」

租税教育をどの段階で強化すべきかを尋ねたところ、小学校29.5%、中学校27.3%、高校33.3%、大学3.8%、社会人になってから6.1%と意見が割れました。

どのような租税教育を行うべきか、自由回答で尋ねたところ、以下のようなコメントがありました(抜粋)。

「高校生はアルバイトなどで所得が生じた場合、納税を意識するようになると思うので、そのタイミングでどのように使われているのか、誰も納めないとどうなってしまうのか?を教えるのが良いと思う」

「まず、納税が国民の義務であることを強く意識付けることが重要」

「自由研究などのテーマに取り上げて貰うように教育現場の方にアプローチすべきではないかと思います」

「税金だけでなくお金全般との付き合い方を日本人は学ぶべきだと思います。お金の話は汚いことという風潮からまず脱却しないと、国際競争力のある国にならないと思います」

政治への関心を高めるきっかけにすべきだという意見も目立ちました。

「給与より天引きされる所得税住民税社保雇用保険をまったく理解していない方が多いので、義務教育で何がどう引かれどのように使われているか、理解する必要があり、それを理解することによって国政や市政の関心が高めると思われます」

「税と政治が一体化しているということ、政治に参加すること。もっと世の中に関心を持つこと」

「人口減少により行政サービスの縮小化が課題であり、一方で医療・介護・年金負担の拡大にともなう財源確保の問題がある。持続可能な社会のため、痛みを伴う選択が必要となる。租税教育を通して政治や租税政策への関心を高めるべきである」

●税理士は租税教育にどう関与すべきか

また、税理士は租税教育にどう関与すべきかを自由回答で尋ねたところ、積極的な取り組みを促すコメントが多かった一方で、「そこまで関わる必要はない」とする消極的なコメントも散見されました。以下の3つに分類して、紹介します。

【積極的にやるべき】

「毎年、数校の小学校6年生の租税教室を実践しているが、もっともっと機会を増やしていく必要を痛感する。全部の小中高校で、毎年実施するよう義務化し、税理士が担当していくことが重要と感じている」
「国から報酬をもらって積極的に関与すべき」
「税理士が臨時の先生になって、会計の授業の講師になり、会計やできれば確定申告を教える。その上で、政府その他の公共は『恵んでもらうもの』ではなく『みんなで支えるもの』である点を教育する」
「署の広報予算を減額し、国家予算をあて、中核を担うべき。公務員に租税教育を任せるのは疑問!」

【どちらでもない】

「自分の業務を犠牲にしてまで参加する必要はないが、余力のある人は講師をやるのも良いと思う」
「税理士ということに特別こだわる必要はないと思う。適正に申告するべきことを説明していけば良いと思います」
「平和憲法の中で『納税の義務』の存在意義を税理士自体が習う機会がない。税理士が習う、租税教育講習会にもっと平和憲法の中で『納税の義務』の存在意義を教える必要がある」

【やらなくてもいい】

「今の教育プログラムでは個人的には関与したくないですね。納税の義務を知ってもらうのは当然ですが、もっと若い人に夢をもってもらえるような活動をしたいです」
「そこまで関わる必要はない」
「教える人を税理士に限定する必要はないと思うので、特にそれほど関与しなくてもいいかと思います」
「税理士が行う必要は無い。教師がすべき」
「現在、ほとんどの租税教育を税理士が行っているが、税務署が行うべき」

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