消費増税、税理士業務への影響は？　「入力作業が格段に大変に」「レク依頼が増大」

軽減税率の複雑な線引きなどで混乱も起きている消費税の増税。もうすぐスタートから2カ月を迎えるが、税務の現場にいる税理士たちはどう感じているのか。税理士ドットコムが、税理士を対象にアンケートを実施したところ、税理士業務に何らかの影響が及んでいるのか、という質問に対して、「はい」58.1%、「いいえ」27.9%、「わからない」14%で、「はい」が半数を超えた。

●税理士業務、今後を不安視する声も

アンケートは11月、登録税理士に対してメールで実施。43人から回答が寄せられた。

具体的な影響について、「はい」と回答した税理士からは「入力において8%と10%の切り替えが煩雑、関与先からの問い合わせ、レクチャー依頼が増大」、「記帳代行業務において、確認、入力作業が格段に大変になった」、「手間が、激増している」、「区分経理の仕方の質問が大変多くなり、業務多忙になりました」など、顧客対応に苦慮しているという声が目立った。

「いいえ」と回答した税理士からも、「今は何も問題ありませんが、確定申告期間中の対応が心配」、「今後、経費（仕入税額控除）での質問等が増加する懸念あり」など、今後について不安視する声があがった。

●「軽減税率に関連しない事業者は問題ない」

また、消費税増税自体はスムーズに実施できているのか、という質問に対しては、「はい」46.5%、「いいえ」32.6%、「わからない」20.9%と意見が割れた。

それぞれの選択に対する理由を尋ねたところ、「はい」と回答した税理士からは「報道が今更ながらに騒ぐイートイン（かねてより税理士は指摘済み）以外には、特に大きな混乱は見られない」、「軽減税率に直接関連しない事業者についてはさほど問題ない」などの声が寄せられた。

一方、「いいえ」と回答した税理士からは「企業内で研修が進んでいない、レジの操作ミス頻発」、「手間が、激増している」、「キャッシュレス決済のポイント還元等の処理が不徹底。消費税についてはヨーロッパのようにシステム依存度が高まっていくと思われるが対応不十分」などの声があがった。