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確定申告の期限延期「助かった!」と歓迎の声 会場は人まばら、国は電子申告推奨

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確定申告の期限延期「助かった!」と歓迎の声 会場は人まばら、国は電子申告推奨
確定申告書の作成や相談のため、開場前に並ぶ人たち。例年は多くの人が並ぶが今年はまばら

国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの影響で、国税庁が確定申告の期限を4月16日まで延長することを発表しました。確定申告の期限は所得税3月16日、消費税3月31日ですが、ともに延期となりました。

SNS上では「イベントは中止や延期になるのに、確定申告は延期にならないのか」「外出を控える人もいるだろうから、確定申告も延期にしてもらいたい」などと3月16日の申告期限の延長を求める声も出ていたため、国の決定を受けて、「ついに延期になったか」「助かった」などの声があがっています。

所得税の確定申告の受け付けが始まってから、10日がたちますが、確定申告会場には変化が起きています。例年、建物の外まで長い行列ができていた会場でも、今年は人がまばらのところも。パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、e-Taxのシステムで送信する電子申告を選択する人が増えているためとみられます。(ライター・国分瑠衣子)

●「延期を知っていれば、もう少し後で提出したのに...」

確定申告の期限が4 月16日に延期されたという一部報道があった27日、東京都杉並区の杉並税務署前で申告を済ませた人たちに話を聞きました。自営業の息子に付き添われて、確定申告を済ませた区内の60代の女性は「コロナウイルスが流行する中、本当は人が多い場所に来たくなかったが、3月になると会場が混雑するため、今日提出しました。延期を知っていればもう少しゆっくり提出したかった」と話します。

40年近く確定申告を行っているという自営業の60代の男性は「毎年、提出時期を決めているので、延期になっても自分自身には大きな影響はないが、期間が延長されれば混雑も緩和される。良い判断だと思う」と評価します。

所得税の確定申告が始まったのは、2月17日。国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、東京マラソンの一般参加者の出場中止が決まるなど警戒感が一段と強まった時です。国税庁は、感染症対策として会場内にはアルコール消毒液を置き、職員はマスクを着用、来場する人にもマスク着用や手指の消毒など呼び掛けています。ただ、人が集まるところではどの場所でも取られているような対策にとどまります。

2月下旬の午前8時20分ごろ、自宅近くの税務署に行ってみました。敷地内に特設されたプレハブの確定申告書の作成会場は毎年、8時半からの開場を待つ人で長い行列ができますが、この日並んでいた5人だけでした。作成会場の入り口には「体調の悪い人は日をあらためて来場するか、スマートフォンなどでe-Taxで申告してほしい」と呼び掛ける紙が張られていました。別の日の午後の時間帯に申告書の提出コーナーにも行ってみましたが、混み合う様子はありません。

画像タイトル

画像タイトル 申告書作成会場の入り口に貼られた、マスク着用や電子申告を呼び掛ける紙

国税庁は、現時点で会場の来場者数について正確な集計をしていませんが、個人課税課の担当者は「確定申告が始まってから都内数カ所の税務署に行きましたが、例年に比べて会場の人の数が少ない。建物の外にまで並ぶ光景も今年は見ていません。他の税務署を回った職員も同じ印象を持っています」と話します。感染症を避けるために多くの人が電子申告を活用しているとみられます。

●副業もスマホ申告OK、対象者は7割に

ここ数年、国税庁は確定申告のデジタル化に力を入れてきました。昨年(18年分)からはパソコンに加えて、スマートフォンでも申告できるようになりました。さらに今年(19年分)は、スマホのシステム開発と改修費に9億円を投じ、副業をしている人や、年金収入などの雑所得がある人、2カ所以上の勤務先から給与収入がある人、生命保険の一時金などの一時所得がある人など大きく対象を広げました。

2018年分の確定申告をした2222万人のうち、給与所得者(46.7%)と、雑所得者(26.3%)が対象になり、約7割の人がスマホ申告できるということになります。対応するスマホの機種も増え、Androidに加え、iPhone(7以降の機種)でも使えます。

スマホ申告する場合は、マイナンバーカードか、事前に税務署で取得したIDとパスワードが必要です。パソコンではマイナンバーカードを読み取るカードリーダーを用意しなければなりませんが、スマホでは不要です。ただし、スマホに「マイナポータル」と「e-Tax」の二つのアプリをインストールしなければならず、マイナンバーカードのパスワードを複数回入力しなければ次のステップに進めないなど、それなりに時間はかかります。

国税庁によると、2018年分の確定申告した人2222万人のうち、自宅などから電子申告をした「デジタル完結型」は542万人です。自宅で申告書を作成し、税務署に持ち込むなど部分的にデジタルを活用した人を含めると約7割に達します。新型コロナウイルスが後押しし、2019年分は電子申告がさらに増えることが予想されます。

国税庁の担当者は「確定申告の時期は、電話相談も人数を増員して対応しています。今年からはAIによるチャットボット(自動応答システム)の相談も試験的に始めたので、活用してほしい」と説明しており、今回の延期決定を受けて、会場に行かずに申告をする、という流れが進みそうです。

ただ、確定申告についての知識や、ITリテラシーの低い人たちがいることも事実で、すぐに対応できない人たちのサポートがこれまで以上に求められます。

画像タイトル 申告書提出に並ぶ人の数も少ない

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