マイクロ法人で税理士が必要になるケースは?費用の実例も合わせて解説

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マイクロ法人で税理士が必要になるケースは?費用の実例も合わせて解説

取材協力: 本間 優介 税理士

マイクロ法人で税理士が必要になるケース

マイクロ法人において税理士が必要となるのは、

  • 自力で税務申告や決算対応ができない
  • 本業に集中したい
  • 税務調査の対象となった

といったケースです。税理士に依頼することで、自身の作業的負担や心理的負担を軽減することが可能になります。

これらの業務は、その都度、スポットで依頼することもできますが、中には税理士と「顧問契約」をして、継続的に支援を受けた方が良い場合もあります。

そこで、顧問税理士をつけるべきケースや税理士選びのコツについて、本間優介税理士事務所の本間優介税理士に伺いました。

Q.税理士と顧問契約をするべきなのはどういった場合でしょうか?

ー 本間優介 税理士

マイクロ法人の活用を、投資業(主に証券投資)や、社会保険料の設定を主としている場合は顧問契約の必要性はないかと思います。

投資業をメインとする法人であれば、証券投資の場合は分離課税がとられておりますので、税理士に依頼しなくてもさほど不都合はないでしょう。

逆に一人会社で投資業ではない事業を行っている場合は、役員報酬の設定決算対策などにより税理士との顧問契約の必要性が高まります。

特に、不動産投資の場合は、設備投資による税務の判断が必要となるため顧問契約の必要性が高まるかと思います。

Q.マイクロ法人における税理士選びの基準を教えてください

ー 本間優介 税理士

上記の内容のように、「マイクロ法人の設立目的(事業内容)はなにか」によって選ぶべき税理士は異なります

たとえば法人税、法人運営・節税に強い税理士、投資業に強い税理士のように目的にマッチした税理士を選択するのが良いでしょう。

マイクロ法人の税理士費用はどのくらい?

報酬は税理士によって自由に決めることができるので差があります。たとえば、業務単位で依頼する「スポット契約」であれば、おおよその相場は以下の通りです。

  • 決算申告(当期分):10〜15万円程度
  • 税務調査立ち会い(1日あたり):3〜5万円 ※事前準備や修正申告が必要な場合は別途加算

また、継続的な「顧問契約」の場合でも、依頼する業務や売上高などにより金額が変わってきます。

そこで、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた約10万件の相談実績の中から、マイクロ法人を運営している方の、税理士費用の実例を見てみましょう。

実例1)決算申告のみのスポット契約:100,000円

売上高未定/資産管理

金融業の資産管理会社として、マイクロ法人を設立する方から、初年度の決算申告をお願いできる税理士を探されていたケースです。これから会社を設立するため、売上高は未定とのことでした。

2名の税理士と面談した結果、印象のよかった税理士と、10万円(税別)でご契約となりました。

実例2)顧問契約:年間費用180,000円

売上高400万円/不動産業

複数の賃貸不動産をお持ちの方から、法人設立にあたり、不動産や賃貸経営に詳しい税理士との顧問契約を検討したい、とご相談いただいたケースです。

記帳代行についてはご自身でまかなえるとのことで、顧問料に加え、決算申告・年末調整料込みで年間18万円(税別)でのご契約となりました。

実例3)顧問契約:年間費用250,000円

売上高1000万円/資産管理

契約中の税理士が都合により顧問をやめられるとのことで、新しい税理士をお探しというケースです。

長期的なお付き合いを考え、30代の代表と年齢が近いこと・会える距離であることをご所望でした。

ご要望に合う税理士をご紹介し、面談時の印象が良かったとのことで年間25万円(税別)でご契約となりました。

実例4)顧問契約:年間費用360,000円

売上高3000~5000万円/株式投資

個人で保有している株式について、資産管理会社を設立してそちらに移すご予定で、税務上のアドバイスをしていただける税理士をお探しというケースです。

資産管理会社の運営や出資について詳しい税理士をご希望で、複数の税理士とオンライン面談をし、条件に合う税理士と年間36万円(税別)でご契約されました。

マイクロ法人に強い税理士をお探しのときは

「はじめての決算なのでサポートしてほしい」「投資に関する税務に詳しい税理士からアドバイスをもらいたい」「会計や税務の知識がないので記帳代行も含めてお願いしたい」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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