飲食店の税理士費用の相場はいくら？料金実例や税理士選びのコツを紹介
飲食店を経営している場合、経理・会計業務において税理士のサポートを得ることで、本業である店舗運営により注力することができます。しかし気になるのは報酬のこと。実際のところ、税理士費用の相場はどのくらいなのでしょうか。また、税理士の選び方や顧問契約のメリットについて、佐藤全弘税理士事務所の佐藤全弘先生にお話を伺いました。
目次
税理士費用、相場はどのくらい？
「面倒な経理や確定申告を税理士に依頼して、店舗運営に専念したい」。
そう考える飲食店オーナーの方は多いですが、まず気になるのはどのくらい費用がかかるかでしょう。
一般的には、確定申告を税理士に依頼する場合、費用は5万〜15万程度が相場といわれます。
別途、顧問としてさまざまなサポートを受ける場合には、顧問料が月額1万〜2万円程度かかります。顧問契約をする場合、確定申告料は月額顧問料の数か月分がおよその相場です。
実際いくら？飲食業の税理士費用実例
税理士費用は、お店の売上規模や何を依頼するかによって変わってきます。
そこで、税理士ドットコムに寄せられた飲食業の方からのご相談（※）のうち、実際に顧問契約されたケースの報酬実例をご紹介します。
※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」における税理士紹介のご相談事例
実例1）年間顧問料：240,000円
売上高：2000万円 ※見込み／フレンチレストラン経営・個人事業主（千葉県）
新規開業にあたり、青色申告など税務について親身にサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。開業当初は売上が見込めないため、なるべくお安い料金が希望という相談でした。
複数名の税理士と面談し、その中から最も顧問料の安い税理士をお選びになり、記帳代行と確定申告料込み年間24万円（税別）でご契約されました。
実例2）年間顧問料：340,000円
売上高：2500万円 ※見込み／定食屋・個人（福岡県）
定食屋を経営されている個人のお客さまより、税務に関する不明点が多いことから、親身に対応いただける税理士をご希望というケースです。
最初に面談された税理士の印象がよく、安心して任せられるとのことで、月次顧問と確定申告込みで年間34万円（税別）でご契約に至りました。
実例3）年間顧問料：180,000円
売上高：1000〜1200万円 ※見込み／バー・個人（東京都）
新規開店にあたり、開業手続きからサポートいただける顧問税理士をお探しというケースです。
面談の際に親身に相談いただいた税理士と、記帳代行込みで年間顧問料18万円（税抜）でご契約されました。
実例4）年間顧問料：109,600円
売上高：1600万円 ※見込み／日本食・個人（新潟県）
これから日本食店を開店されるお客さまより、帳簿の付け方など、いちからサポートいただける税理士をお探しというケースです。
開業当初はなるべく費用を抑えたいとのことで、初年度の特別料金を提示いただいた税理士と、月次顧問と確定申告料込みで年間10万9600円（税抜）でご契約されました。
実例5）年間顧問料：240,000円
売上高：2000万円／バー・法人（東京都）
すでにお願いしている税理士はいるものの、費用を抑えたいため新しい税理士を探していたケースです。
2つの税理士事務所と面談し、顧問料が安いほうの税理士と、月次顧問と決算申告、年末調整料込みで年間24万円（税抜）でご契約されました。
顧問契約をするとどんなメリットがある？
税理士報酬に予算を割くのであれば、顧問をお願いすることで具体的にどのようなメリットがあるのか、事前によく確認しておきましょう。
そこで、佐藤全弘税理士事務所の佐藤全弘先生に、飲食業で顧問税理士をつけるメリットについてお聞きしました。
ー 佐藤全弘 先生
飲食店を個人で経営されている場合（個人事業主）は、ご自身で経理をされている方が多いかもしれません。そういった場合、日々の仕訳に追われ、節税対策や他のことまで、なかなか手が回らないということもあるでしょう。
税理士と顧問契約をすれば、確定申告だけでなく、記帳代行も含めて税理士に任せることができ、本業に集中できます。
また法人で経理担当者がいるという場合でも、飲食業の経理は煩雑なため、日々の経理処理に迷ったときに的確なアドバイスが受けられるメリットがあります。
なおかつ、資金繰りの相談や融資のサポートなども受けることができるので、コストを負担する以上のメリットが得られる可能性があります。
飲食業における顧問税理士選びのポイントは？
予算のほか「どんな税理士がいいのか」というのも悩むポイントです。特に、はじめて税理士を探すという方であればなおさらでしょう。
そこで佐藤全弘先生に、何を基準に税理士を選べばいいかをお伺いしました。
ー 佐藤全弘 先生
飲食業は一般的に、開店時の初期投資が大きくなることから、複数の融資を受けているケースが多いかと思います。
飲食業では現金だけでなく、クレジットカードや電子マネーを取り扱う店舗が増えています。そのため資金繰りの観点からは、キャッシュレス決済の手数料負担や、入金サイクルにも気をつけなければなりません。お店の規模が大きくなればなるほど、資金繰りには一層注意が必要です。
そのため顧問税理士を選ぶ際は、飲食業の顧問の経験が豊富で、融資や補助金などの申請を積極的にサポートしてくれる税理士が望ましいと考えられます。
また、認定経営革新等支援機関の中から選ぶのもよいでしょう。
飲食業に強い税理士をお探しのときは
「新規開業にあたり資金調達のアドバイスがほしい」「経理に詳しくないからサポートしてくれる税理士が良い」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
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