ホテル、旅館事業など宿泊業の税理士報酬はいくら？顧問契約するメリットも解説

実際いくら？宿泊業の税理士報酬

顧問税理士の必要性やメリットを知る前に、まず気になるのは税理士を雇ったときにかかる費用ではないでしょうか。

そこで、これまでに税理士ドットコムに寄せられた約10万件の相談実績の中から、実際にホテルなど宿泊業で税理士と顧問契約された方の費用実例を紹介します。

実例1）年間顧問料：400,000円

売上高：5,000万円／法人（岩手県）

これまでは税理士をつけずに、経理担当が対応していましたが、担当者の退職に伴い顧問税理士を探しているというケースです。近い将来に事業承継の予定があるので、あわせて相談できる税理士をご希望でした。

2事務所と面談をし、より事業承継や相続に強い税理士と記帳代行、決算申告料込み年間40万円でご契約されました。

実例2）年間顧問料：900,000円

売上高：3億円／法人（東京都）

ホテル業以外にも人材紹介など複数事業をされている法人の方からのご相談です。自社でこれまで使用していた会計ソフトに対応できる税理士が良いとのご希望でした。

複数の候補の中から最初に面談した税理士と、記帳代行、決算申告料込み年間90万円でご契約されました。

実例3）年間顧問料：520,000円

売上高：5億円／法人（三重県）

ご契約中の税理士事務所のサービスに不満があり、税理士変更を検討しているというご相談です。税務のアドバイスや、サポートを親身になって行ってもらえる税理士をご要望でした。

複数名と面談をされ、そのうち最も好印象で見積もりも柔軟に提案していただいた税理士と、決算申告料込み年間52万円でご契約となりました。

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顧問税理士をつけるメリット

では、実際に税理士に顧問をお願いすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生にお聞きしました。

ー 井上大輔 税理士

宿泊業（旅館業）は、設備投資の資本改修に時間がかかるため、長期的なサイクルで経営を考えるべき業種です。

そのような業種では、税理士に顧問として長期的な観点で経営・財務を見てもらうことが大変有効となるでしょう。

正しい税務申告や会計処理を行えるだけでなく、本業に専念できることや節税、資金調達のアドバイスなどが受けられることもメリットとして挙げられます。

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宿泊業における会計・税務のポイントは？

ー 井上大輔 税理士

ホテルや旅館などの宿泊業（旅館業）の税務・会計における特徴として、以下のようなことが挙げられます。

• 現金売上が多い
• 人件費の割合が高い
• アメニティ等の備品を一つの取引先から継続して大量購入する
• 施設の修繕が頻繁に行われるため、修繕費と資本的支出が多い

現金売上については管理を適切に行う必要があること、備品や施設修繕については経費計上の時期について慎重に判断する必要がある点などが特徴です。

また、一部の宿泊業の場合では、アメリカで作られた「Uniform System of Accounts for The Lodging Industry（ユニフォームシステム）」が導入されることがあります。

これを導入することで、他ホテルとの比較が行いやすくなり、営業やマーケティングに活かしたり、M&Aなどで活用することもできます。

宿泊業ではどのような税理士に顧問をお願いすべき？

ー 井上大輔 税理士

このように、複雑な税務や会計が絡む業種であるため、税理士選びの際には、まず宿泊業（旅館業）について理解があることが第一条件といえるでしょう。

その上で、設備投資資金等の借入にあたり、金融機関から事業計画などを求められることもあることから、事業計画などを適切に作成できる、コンサルティングスキルのある税理士に依頼することが望ましいと考えられます。

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