消費税を減税すべきか 「景気浮揚が第一」「複数税率は要らない」税理士たちの多様な声 - 税理士ドットコム

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消費税を減税すべきか 「景気浮揚が第一」「複数税率は要らない」税理士たちの多様な声

消費税

消費税を減税すべきか 「景気浮揚が第一」「複数税率は要らない」税理士たちの多様な声
アンケート結果

新型コロナウイルスの経済対策をめぐり、消費税を減税すべきだという意見が与野党の政治家から出ている。

一方、経済対策で財政が悪化していることを受けて、政府税調の8月5日の会合では、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見がでるなど、長期的には増税論も出てきそうだ。

そこで税理士ドットコムでは、税理士に対して、消費税減税と、今後の増税についてのアンケートを実施した。

●消費税減税への賛否 「財源確保のため現状維持を」「軽減税率をやめるべき」

アンケートは7月、メールにて実施。77人から回答が得られた。

消費税を減税すべきかどうかを尋ねたところ、「変えるべきではない(10%と軽減税率8%のまま)」が最も多く33.8%、「一律8%に戻すべき」と「一律5%にすべき」がそれぞれ15.6%、「ゼロにすべき」が11.7%だった。また、「その他」には、「一律10%にすべき」という声が複数含まれていた。

「変えるべきでない」理由としては、財源の確保が必要であること、減税してもコロナ対応の経済対策としては効果がないこと、税率の変更によるコストが大きいことなどが挙げられた。

「一律8%に戻すべき」と回答した税理士からは、経済対策と財政の確保を両立できるという意見のほか、複数税率のデメリット解消につながることを指摘する声が上がった。「一律5%にすべき」あるいは「ゼロにすべき」理由では、消費の回復と経済活性化につながるという意見が目立った。

自由回答は以下の通り(抜粋)

【変えるべきではない(10%と軽減税率8%のまま)】

・財源確保のため

「助成金・休業補償金の財源がないと休業要請ができず感染拡大を防止できない」
「消費税増税は社会保障のために行われたものである。コロナウィルスによって経営者は資金繰り等厳しいが、今後の経済を考えると失業者が増える可能性が高いと予想される。そこで健康的で文化的な最低限度の生活を営むためには継続すべきであると考える」

・減税に経済対策の効果はない

「減税しても消費の喚起につながらず、コロナ後の経済再生にはあまり役に立たないと思う」
「消費税減税程度で、景気が持ち直すとは思えない」

・変更のコストが大きい

「システム変更が大変。さらに、落ち着いたら戻すとなると実務上混乱が生じる」
「企業の事務負担が増大する。現場が混乱する」

【一律8%に戻すべき】

・経済対策のため

「経済対策と財政状態を考慮すると8%程度が妥当」
「そうでないと消費が冷え込む。しかし、税率を下げすぎると年金財源がなくなってしまう」

・複数税率をやめるため

「複数税率は経理処理が煩雑で負担が大きい」
「軽減税率は政党の党利党略でなされた感が強く、実務現場では混乱している。(正しい請求書、正しい会計処理がなされているとは思えない)」

【一律5%にすべき】

・経済対策のため

「ゼロでもよい。消費を喚起するためにまずは下げるべき」
「高い税負担が経済を停滞させ、かえって税収減を招く」

【ゼロにすべき】

・経済対策のため

「景気浮揚が第一! 景気が相当悪くなるのは目に見えており、景気が浮揚しなければ、消費税どころか税収が大きくダウンする。景気が浮揚できた段階で消費税を再度課税する」
「消費税は景気を抑制する効果が強すぎる」

・消費税自体に反対

「理論上財政破綻がないことが立証されているため」
「そもそも、逆進性の消費税そのものに反対」

【その他】

「一律10%にすべき。高齢化社会における財源確保のため、また一律税率でないと記帳業務が煩雑になるため」
「増税すべき」

●増税すべき税目 意見分かれる

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今後、増税が実施されるとした場合、どの税目を増税すべきか複数回答で尋ねたところ、「法人税」と「復興特別税のように税目をまたがる増税」が30%を超え、「消費税」、「相続税、贈与税」、「所得税」が約20%、「固定資産税」が6.5%であった。「その他」では、増税をすべきでないという意見や、新しい税目を創設すべきという声が上がった。

また、「所得税」と「法人税」の両方を選択した人は全体の16.9%にのぼった。その理由としては、「担税力に応じて税の負担を分担すべきだから」「増税はされるべきではないと思うが、富裕層や企業からの増税で賄うべき」といった意見があった。

選択肢についての自由回答は以下の通り(抜粋)

【法人税】

「個人より法人の実効税率が低いため」
「企業の利益留保金が増大している。特に大企業に重点的に増税を行うべき」
「所得の再分配機能が高いため」

【復興特別税のように税目をまたがる増税】

「広く課税するため」
「課税対象者が広く、かつ、担税力も確保されるため。しかし、税率が大きくなりすぎると経済不安になりそうなので、低税率かつ長期の実施を望む」
「今は辛抱が必要な時期。みんなで痛みを分かち合う名目がやりやすい」

【消費税】

「安定した税収の確保と公平な税負担のため」
「中立的で累進性がないため」
「所得課税のように景気に左右されず、所得税の課税対象とならない高齢者も応分の負担をすべきと考えるため」

【相続税・贈与税】

「比較的痛税感が少ない」
「高齢者の消費意欲が減退しているから」
「富裕な高齢者の「生きているうちに、自分の思うように、お金を使おう」という動機付けになり、寄付も集まりやすくなり、景気の回復にもつながる」

【所得税】

「富裕層に負担を多くしてもらうように、超過累進課税を一層進めるべき」
「法人成りを推進するため」
「消費税をなくし、所得税を若干増やした方が国民性に合う税制のあり方だと思う」

【固定資産税】

「諸外国に比べて安いため」
「富裕層への課税はやむをえない」

【その他】

「コロナ前から景気の後退が見られるため、しばらくは増税をする環境にはない」
「増税が必要か?地方公務員の給料が高止まりしていると思う。それを見直したらどうか」

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