ブロックチェーンゲームの所得計算方法について

1. NFTを消費した場合は持ち出し及び売買できなくなるため、NFTとしての価値が0になると認識してよいか

結論: はい、NFTを消費した場合、そのNFTはもはや売却や持ち出しができないため、税務上の価値は0と認識してよいと考えられます。
ただし、消費によって得られた利益（例えば、ゲーム内通貨の獲得やゲーム進行による収益）がある場合、それは所得として計上する必要があります。

また、消費前にNFTを取得した際の購入費用や市場価値については、NFTの消費が収益に直接関与している場合に限り、必要経費として認められる可能性があります。この点は、購入費用をどのように必要経費として扱うかを税務上明確に説明できるようにしておく必要があります。

2. 損益は副業等の雑所得と相殺できるか

結論: 雑所得同士であれば相殺が可能です。
ブロックチェーンゲームの所得は基本的に雑所得として扱われるため、同じ雑所得区分に該当する副業（例えばフリーランスの収入など）の損益と通算することができます。

ただし、以下の点に留意してください：
- 雑所得区分内での損益通算が可能ですが、給与所得や事業所得など他の所得区分とは相殺できません。
- 雑所得として計上する際は、所得の計算に必要な記録や証拠（収支明細、取引履歴など）を整備しておくことが重要です。

3. NFTの購入とは直接関係しない同ゲームへの課金は簡便法の結果から差し引けるか

結論: 簡便法を採用した場合、NFTの強化アイテムや戦闘力を高めるアイテムへの課金費用を個別に差し引くことはできません。
簡便法は、収入金額に対して一定割合（例：収入の50%）を経費として一括控除する方式であるため、課金費用などの具体的な支出は反映されません。

通常の所得計算を行う場合には、課金費用がゲーム内通貨の獲得や収入を得るために必要不可欠であることを示せれば、必要経費として認められる可能性があります。ただし、以下の点に注意してください。
- NFTの購入とは関係のない課金が収益獲得に寄与しているかを税務上説明できる資料を用意する。
- ゲームのプレイ内容やアイテム使用の履歴が、課金と収益との関連性を示す証拠になる可能性があります。

総合的なアドバイス
ブロックチェーンゲームに関連する所得計算は、税務当局に対して適切に説明できる記録（取引履歴、NFTの価値評価基準、課金履歴など）が必要です。