転職するときに必要な税金に関する手続きと知識のまとめ

転職によって生じる各種税金への影響

転職によって影響が生じる税金には「所得税」と「住民税」の2種類があります。それぞれどのように影響が生じるのかについてご説明します。

所得税は「年末調整ができなくなる」

雇用主は従業員の給与から所得税の源泉徴収を行います。しかし、源泉徴収された金額と、その従業員の本来納める所得税額が一致するとは必ずしも限りません。そこで「年末調整」によって両者を一致させる必要があります。

けれども、転職によって会社を辞めてしまうと、今まで勤めてきた会社では年末調整の手続きができなくなります。そこで転職後に所得税に関する手続きが必要になるのです。

住民税は「特別徴収ができなくなる」

雇用主は従業員の給与から住民税の特別徴収を行っています。この特別徴収とは従業員の毎月の給与から住民税額を差し引き、その分を雇用主が代わりに納入する制度のことです。現在はすべての会社で特別徴収をするよう徹底されています。

しかし、転職により会社を辞めると、この特別徴収を受けられなくなります。このため、転職後には、所得税と同様に住民税についても手続きが必要になります。

転職先が決まっている場合の手続き

転職先が決まっている場合は「所得税」と「住民税」の手続きは、どのように対応すべきなのでしょうか。それぞれについて見ていきましょう。

所得税は「源泉徴収票を受け取り、転職先に提出する」

転職した年の途中で新たに就職した場合、その転職先で年末調整を受けられます。ただし、年末調整を受けるにあたり、以前勤めていた会社から「給与所得の源泉徴収票」を受け取っておかなければなりません。源泉徴収票により給与額が確認できない方は年末調整を受けられないので注意が必要です。

実際に年末調整を受けるにあたっては、転職先に源泉徴収票を提出してください。源泉徴収票が提出されれば、年末調整によって正確な金額の所得税を納められるようになります。

住民税は「申出書を記入し、転職先に提出する」

転職後にも継続して特別徴収を受けられる可能性があります。特別徴収を継続するには「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。この書類は今まで勤めてきた会社で何月分まで特別徴収したかを各自治体に報告するためのもので、今まで勤めてきた会社から各自治体に提出することになります。

ただし、特別徴収を継続する場合は、転職先で書類に所定の事項を書かなければなりません。そのため、今まで勤めてきた会社から「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を受け取り、それを転職先に提出する必要があるのです。

年末調整のために「給与所得者の扶養控除等申告書を、転職先に提出する」

配偶者や扶養家族がいる方が、会社で各種控除を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等申告書」を転職先から受取り、記入・捺印して提出する必要があります。

また、書類の名前は”扶養控除”となっていますが、扶養者がいない場合でも提出する必要がある書類です。

これを提出することにより転職先で給与計算ができ、かつ年末調整ができることになります。

健康保険被扶養者異動届

また、扶養家族がいる場合は、給与所得者の扶養控除等申告書と共に「健康保険被扶養者異動届」を提出する必要があります。

これは、社会保険手続のために必要な書類です。転職先から書類を受取り、記入・捺印して提出しましょう。

転職時の所得税に関するトラブルと対処法

転職時に発生する所得税に関する手続きでのよくあるトラブルとその対処法についてご紹介します。

源泉徴収票を発行してもらえない

所得税法上、いずれの会社も退職者に対して退職日以降1か月以内に源泉徴収票を発行しなければなりません。したがって、原則としては1か月以内に郵送等の方法で源泉徴収票を受け取れます。もし発行してもらえない場合には、税務署にて「源泉徴収票不交付の届出手続き」を行うことで、源泉徴収票を受け取れるようになります。

源泉徴収票を紛失してしまった

転職時に源泉徴収票を受け取った際には、紛失しないように必ず大切に保管しておきましょう。それでも万が一紛失してしまったら、以前勤めていた会社に源泉徴収票の再発行を依頼するようにして下さい。所得税法上、会社は従業員に対して源泉徴収票を発行する義務を負っているので、会社は依頼されれば拒むことはできません。

転職前にその年の12月31日を超してしまった

転職前に課税期間（1月1日～12月31日）を過ぎてしまった場合は、自分で確定申告の手続きをしなければなりません。これにより所得税を納税・還付することができます。なお、確定申告時にも源泉徴収票は必要になります。源泉徴収票を受け取ったら、なくさない場所に保管しておきましょう。

転職時の住民税に関するトラブルと対処法

次に、転職時に発生する住民税に関する手続きでのよくあるトラブルとその対処法についてご紹介します。

特別徴収が受けられない

転職前、転職先の会社の事情などによっては「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」のやり取りが困難で特別徴収が受けられないこともあります。この場合は、基本的には「一括徴収」または「普通徴収」によって対応することになります。

• 一括徴収：5月支払い分までの住民税をまとめて支払う方法
• 普通徴収：住民税を4回に分割して支払う方法

なお、基本的には一括徴収によって退職時に住民税を全額納めます。ただ、退職日が6月1日～12月31日までの場合は、一括徴収の義務はないので普通徴収を選ぶことが可能です。

転職後に特別徴収へ変更したい

もし退職後に一時的に普通徴収を選んでいた場合、納税者本人の希望があれば特別徴収に切り替えることも可能です。その際には「特別徴収切替届出書」を、雇用主を通じて各自治体に提出してください。自治体によっては普通徴収の納付書などを添付する必要もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

おわりに

転職者が注意すべき税金関係には主として所得税と住民税があります。業務の引継ぎ等で忙しいと忘れがちになってしまいますが、税金も大事な手続きなので忘れないようにしましょう。そして、万が一トラブルが起きても、慌てずに対応するようにしてください。