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前澤友作さん「ふるさと納税10億円」寄付、実質負担2000円でするには年収いくら必要?

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前澤友作さん「ふるさと納税10億円」寄付、実質負担2000円でするには年収いくら必要?
話題のツイート

ZOZO創業者の前澤友作さんが、ふるさと納税で「10億円」を寄付するとツイッターで10月12日に発表した。観光振興のためといい、寄付先を全国から募っている。

ツイッターでは、「今年はふるさと納税10億円を観光振興に。地域の資源を活かしたスペシャルな観光体験を提案ください!フォロワーの皆様は、地元の市長さんなどにこのツイートをシェアしてね」と呼びかけている。

前澤さんは2019年に千葉県館山市に20億円、2020年にも「150自治体に一律500万円(総額7.5億円)」のふるさと納税をしている。いずれも返礼品は辞退した。

多くの人は実質負担2000円でおこなえる寄附上限額をチェックしながら、寄付先を決めているのではないだろうか。たとえば、独身の会社員だと、年収300万円なら上限額は2万8000円ほど、年収500万円なら6万1000円ほどになる。

前澤さんがどのような形でふるさと納税をしているかは定かではないが、仮に実質負担2000円で10億円のふるさと納税をするとしたら、どのくらいの収入が必要なのだろうか。冨田建税理士に聞いた。

●試算したら納得の金額


自治体ごとに若干税率が異なったり、社会保険料控除や生命保険料控除等の如何で異なるため、ざっくりとした試算ですけれど、このような極端に高額な所得の場合、寄付金以外の控除は考慮外とすると、ふるさと納税の寄付金が所得の4.5%強程度以内である事が「実質2000円でふるさと納税ができるかの分岐点」と言えそうです。

よって、10億円÷4.5%に、実際には控除がある事による+αを考慮した200億円台が分岐点の目線と言えそうです。

なお、4.5%強は極端に高額な所得の場合の分岐点ですので、私を含めた零細な市民の分岐点の料率ではない点はご注意いただければと思います。

また、所得がすべて事業所得か一部が給与所得かでも若干の影響はありますが、この場合は所得の額が桁違いで給与所得控除の額の影響が僅かなため、大きくは影響しません。

●税収がよその自治体に行ってしまう?

前澤さんの行動は、たしかに派手な面はありますが、高額の納税は社会貢献ですし、しかも全国各地に税金を行き渡らせるとの意味では素直に尊敬したいと思います。

かたや、私の住む世田谷区の区長はふるさと納税に関し「区の税収が減って困るから見直しを求む」などと言っているようですが、このような意見には個人的には大反対です。

なぜなら、高額の税収のある自治体も、その自治体だけで成り立っているのではなく、国内のすべての自治体が協働しているからこそ、その自治体も繁栄を得ているのです。

ならば、すべての自治体は他の自治体の繁栄にも目を向けるべきですし、ふるさと納税は返礼品についても地域の経済にもお金を落とす上に地域のアピール効果もありますから、国土の均衡ある発展に貢献していると言えます。

私自身もマイルールとして御礼の意味で「その年に不動産鑑定等で現地調査した市町」を中心にふるさと納税をしていますが、ふるさと納税が「国土の均衡ある発展に貢献している」点も意識して、年末に全国各地の返礼品選びに勤しむのも乙ではないのでしょうか。

【取材協力税理士】
冨田 建 (とみた・けん)税理士・不動産鑑定士・公認会計士
43都道府県で不動産鑑定業務経験があり各媒体に寄稿も行う。令和3年8月に不動産の評価手法・相続・税務、戸建住宅の価格目線の把握法等を実例を交え一般向けに述べた著書「不動産評価のしくみがわかる本」を上梓。
事務所名 :冨田会計・不動産鑑定㈱/冨田 建 不動産鑑定士・公認会計士・税理士事務所
事務所URL:http://www.tomitacparea.co.jp

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