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税理士が選ぶ2022年ニュースTOP10 2位「タワマン節税 最高裁判決」1位は?

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税理士が選ぶ2022年ニュースTOP10 2位「タワマン節税 最高裁判決」1位は?

2022年もあとわずか。そこで税理士ドットコムは、会員の税理士に対して、2022年印象に残った経済ニュースについて、アンケートを実施した。

編集部が話題性などを考慮して選んだ20の中から、3つを選んでいただく形式で回答を募集。注目の結果を詳しくみていこう。

●1位は、多くの非難が殺到し、国税庁が改正案を大幅修正したあの話題

1位は「国税庁 副業300万円問題 改正案を修正」で41.4%(63票)となった。

8月に国税庁が「年300万円以下の副業収入は原則雑所得」との方針を示し、パブリックコメントを募ったところ、多くの非難が殺到。内容を大幅修正する異例の事態となった。

回答した税理士からは「顧客先に大きな影響を与える可能性があった」「国の右往左往ぶりが露呈した」「パブリックコメントが有効に機能したのは良かった」などの意見が寄せられた。

2位にランクインしたのは「タワマン節税 最高裁判決で国側勝訴」38.8%(59票)。
相続したタワーマンションを路線価方式で算定し相続税申告をしたところ、実勢価格との乖離が生じているとの理由から、国税庁が路線価方式での評価方法を否認、再評価を行い更正処分を下した。それを不服に思った相続人が起訴したが、最高裁で国側の勝訴が確定。

回答した税理士からは「行き過ぎた節税に対する判断が下された」「富裕層の節税志向には一定の歯止めが必要」「相続に関わる人間として非常に気になる判決だった」などの声が挙がった。

3位は、53票を集めた「e-Tax、確定申告最終日も障害続く」(34.9%)。

2022年3月14日からe-Taxで障害が発生。確定申告最終日である翌15日午前になってもシステムに繋がりづらい状況に。この影響で期限内に申告できなかった場合、申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と明記すれば、延長申請が認められることとなった。

回答した税理士からは「顧問先も当事務所も大きく影響を受けた」「あり得ないミスで、業界内での影響は大きかった」といった意見が寄せられた。

4位は「悪い円安 一時1ドル=150円台も」で32.2%(49票)。年初1ドル=115円だった円相場は、日米の金利差の拡大により急激な円安が進み、10月には一時150円台まで値下がりした。

12月14日時点では1ドル=137円で推移しているが、税理士からは「円安による顧問先への業績影響が懸念される」「日本の国力減退への懸念と資産運用の重要性を再認識した」といった声を集めた。

5位は39票を集めた「山口県阿武町 給付金4630万円誤送金」(25.7%)。山口県阿武町が新型コロナウイルス関連の給付金4630万円を住民1人に誤送金した問題で、住民は誤入金されたことを知りながら、決済代行業者の口座に振り替え、不当な利益を得たとして「電子計算機使用詐欺罪」で起訴された。

現在は和解が成立しているが、回答税理士からは「送金方法がずさんだった」「マイナンバーが機能していれば防げたのではないか」などの意見が寄せられた。

●6位以下はインボイス、コロナ助成金不正受給、物価上昇などがランクイン

6位は「インボイス 税理士有志団体が中止要望」で22.4%(34票)。

税理士の有志団体が2022年6月9日、東京の衆院議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。

税理士からは、「税理士の主要顧客への影響がここまで大きい制度改正は滅多にない」「顧客の負担のみならず、事務所の負担を考えると中止を望む声は大きくなってほしい」「国の方針として増税方向へ大きく動いていることを実感した」といった声が挙がった。

7位以下は、「コロナ助成金の不正受給 3億円超」(16.4%)、「お笑い芸人、高額馬券で巨額追徴課税」(14.5%)、「止まぬ物価上昇 値上げラッシュ 6500品目超」(13.2%)、「富裕層の申告漏れ、過去最高839億円」(9.9%)となった。

選択肢以外にも、印象に残った経済ニュースについて聞いたところ、以下のようなニュースが挙げられた(アンケート回答より抜粋)。

・ロシアによるウクライナへの侵略

・世界的なインフレ、世界的な利上げ加速

・電子帳簿保存法の施行

・暗号資産取引所 FTXの破綻

・ソニー生命元社員、170億円横領

・コロナ不正受給で税務職員を含め税理士が関与

・旧統一教会に対する報道における宗教法人課税の問題

・マイナンバーカードの普及率50%超え

2022年もさまざまな経済トピックがあったが、今回実施したアンケートでは、やはり顧問先への影響が懸念されるものに注目が集まる結果となった。

なお、2位にランクインした「タワマン節税」だが、国税庁は高層階ほど相続税評価額が高くなるよう算出ルールを変更し、制度改正を目指す見通しだ。

また、6位の「インボイス」は、小規模事業者の税負担をやわらげる緩和措置が令和5年度税制改正案で盛り込まれる予定だという。制度自体は来年10月にスタートするが、現場での混乱はしばらく続きそうだ。

上記は税理士が選んだニュースランキングだが、読者の方の印象に残ったのはどのニュースだろうか。

※アンケート実施期間:2022年12月5日〜12月12日、調査方法:税理士ドットコムに登録のある税理士に対しインターネットで実施、有効回答数:152

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