最大税率55％に？信託型ストックオプションへの課税強化で税負担はどうなるのか

5月29日、国税庁・経済産業省は「信託型ストックオプション（自社株購入権）」について、新株予約権を行使したときに給与所得（税率最大約55％）として課税されると正式見解を示した。

信託型ストックオプション（SO）とは、ストックオプションを一旦信託に託し、信託期間満了時に信託から従業員に配布するという仕組み。交付対象者や交付数を発行後に決めることができ、貢献度に応じて新株予約権を交付できるなどのメリットがあり、優秀な人材を確保したいスタートアップ企業を中心に導入されている。

企業側からすれば、従業員が信託型ストックオプションで得た利益は「譲渡所得（税率約20％）」にあたり、株式売却時に課税されるという共通認識があった。信託型ストックオプションは約800社が導入しているともされ、すでに権利を行使し、上場した企業も多数ある。

信託型ストックオプションが給与扱いになることで、従業員や企業にどのような影響があるのか。福留聡税理士に聞いた。

●給与所得が大幅に増えるほか、源泉所得税の負担が生じる

ストックオプションを行使した日の属する年分の給与として、所得税の課税対象となることで、役員や従業員といった役職員は給与所得が大幅に増加し、所得税負担が増加します。

また企業は、ストックオプションの行使による株式の交付の際に、給与所得に係る源泉所得税を徴収して、納税地の所轄税務署に納付する必要があります。

それでは実際に、ストックオプションを行使した役職員にはどのような負担増が生じるのか、シミュレーションしてみましょう。

発行会社の株価等は以下の通り、ストックオプション以外の給与収入は3,000万円と仮定します。なお役職員は、信託が購入の際に負担した50万円を取得価額として引き継ぐこととします。

また、給与所得控除を除く各種控除・住民税（所得割税率10％及び譲渡所得の5％）は無視し、給与収入以外はストックオプションに係る収入しかない、と仮定します。

【発行会社の株価等】
・ ストックオプションの購入時 ： 200万円
・ ストックオプションの付与時 ： 600万円
・ ストックオプションの行使時 ： 800万円（権利行使価額200万円）
・ 権利行使により取得した株式の譲渡時：1,000万円

ストックオプションの購入時、付与時はストックオプションの所得は認識しないため、「ストックオプションの行使時の時価800万円－権利行使価額200万円－信託が購入の際に負担した取得価額50万円＝550万円」が経済的利益となります。

ストックオプション以外の給与収入3,000万円に加算されて、3,550万円が給与収入となるため、所得税は1,062.4万円になります。

また、ストックオプションを行使して取得した株式を売却した場合、株式譲渡益課税の対象となります。株式譲渡益は、「譲渡時の株価1,000万円ー行使時の株価800万円＝200万円」が譲渡所得となり、所得税15.315％が課され、所得税は30.6万円となります。つまり、給与所得と譲渡所得の所得税の合計は1,093万円となります。

なおこれまでは、株式譲渡益は、「譲渡時の株価1,000万円－権利行使価額200万円－信託が購入の際に負担した取得価額50万円＝750万円」が譲渡所得と認識されており、所得税が114.8万円、給与収入3,000万円の所得税が842.4万円のため合計で957.2万円となります。

上記から信託型ストックオプションが給与扱いになることで、所得税合計が135.8万円増加していることがわかります。

●信託型ストックオプションを導入している企業の対応は？

信託型ストックオプションを導入し、すでに行使済みの場合、信託型ストックオプションが給与扱いになることで、給与所得課税漏れが生じています。そのため企業は給与所得に係る源泉所得税を追加で徴収して、納税地の所轄税務署に納付する必要があります。

役職員の給与所得から源泉徴収漏れが生じていた場合は、納付した源泉所得税は、ストックオプションを行使した者に求償することになります。

信託型ストックオプションの導入を検討している企業は、所得税の負担増加を考慮したうえで、導入するかしないかを検討する必要があります。導入しない場合は、税制適格ストックオプションを付与したり、他の報酬代替案を検討して、役職員の手取り収入の増加、モチベーション向上に努める必要があります。

【取材協力税理士】
福留 聡 （日本・米国ワシントン州）公認会計士、（日本・米国）税理士、公認不正検査士、行政書士
監査法人で上場企業の監査業務等を経験後、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。
事務所名 : 福留聡税理士事務所、福留聡国際会計アドバイザリー株式会社、福留聡クラウド会計給与合同会社
事務所URL：http://www.cpasatoshifukudome.biz/