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「消費税26%に」OECD提言が波紋…「官僚が裏で暗躍した」説も、韓国や独仏は?

「消費税26%に」OECD提言が波紋…「官僚が裏で暗躍した」説も、韓国や独仏は?
日本と主なOECD諸国の消費税率

日本は消費税の税率を20〜26%の水準に引き上げるべきーー。先進諸国でつくるOECD(経済協力開発機構)が4月中旬に公表した対日経済審査報告書の内容は、驚きをもって報じられた。10月には消費税率が10%に引き上げられる予定だが、そのはるか先をいく水準を突きつけられたためだ。

「やっていけない」「低所得者は死ねということか」。こうした声とともに、「増税をねらう日本の財務官僚が関与した」との説までTwitterでは流れた。

消費税26%が実現すると、単純にいま1万800円で買えるものは、1万2600円に値上がりする。数百万円の車、数千万円の家を買うなら、価格差はぐんと広がる。

OECDによれば、現行の8%の税率は加盟国の中で「最も低い部類に属する」という。では、お隣の韓国やドイツ、フランスなど他国の税率はいったいどれくらいなのか。

●韓国10%、ドイツ20%、スウェーデン25%

報告書をみると、確かに、日本の消費税率の低さが際立っている。

2018年の標準税率で、OECD加盟国(36カ国)の平均消費税率は19.3%だった。日本より低い国は2つ(カナダとスイス)しかない。そのうちカナダ(5%)は、州政府がさらに上乗せの課税を行うため、実質的には現在の日本の8%を超える水準だという。

日本の消費税率を上回る国々をみていくと、10%がオーストラリアと韓国、15%がニュージーランド、20%がドイツやフランス、オーストリアなど、25%がスウェーデンやノルウェーとなっている。

報告書は、日本では消費税が他の税目と比べて相対的に安定的な財源であるとし、経済成長を阻害する効果が小さいことと世代間の公平性を改善する効果をもつことを根拠に、「日本は消費税に頼って歳入の増加を図るべきだ」とした。

また、報告書は、日本政府の債務残高はGDPに対する割合で、加盟国のなかで過去最悪の水準であるとも指摘。「日本はもっと消費税率をあげないと話にならない」との強いメッセージが、報告書からはにじんでくるようだ。

●日本の財務省からの出向組が書いた説も

一方、フランス・パリのOECD本部には、日本の中央省庁からも官僚たちが出向している。彼らが報告書の作成に携わる場合もある。

このため、今回のOECDからの指摘事項についてネットでは、「財務官僚が外圧を装っている」「表向きはOECDからの指摘という形だが、実際は、官僚が実現したいことをOECDを通じて日本政府にぶつけているだけ」との見方も出た。ただ実際のところはわからない。

消費税(3%)が導入されたのは1989年(平成元年)4月だった。この30年あまり、段階的に3%から5%、5%から8%へと引き上げられてきた。予定どおりなら、10月には10%(標準税率)に上がる。

令和の時代、さらに税率が上がり、OECDが求める水準に到達することがありえるのだろうか。これまでの国民的な反発・抵抗感を踏まえれば、ハードルはきわめて高いとみられる。

(税理士ドットコム トピックス)

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