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原発避難から帰還率5%の浪江町、固定資産税が大幅増の危機「国は特例を延長して!」

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原発避難から帰還率5%の浪江町、固定資産税が大幅増の危機「国は特例を延長して!」
かつて住宅街があった場所は津波の被害を受け、草地になっていた。奥は震災遺構としての活用が決まった請戸小学校

2011年3月の東日本大震災の津波と、東京電力福島第一原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。震災から約6年後の2017年3月31日にようやく一部区域の避難指示が解除され、少しずつですが住民が帰還し、復興への道を歩み始めました。復興のスタートラインに立ったばかりの浪江町で、新たな不安が広がっています。震災による固定資産税の減免特例が2021年度末で終わるため、最大で約4.2倍に増える可能性があるのです。浪江町役場へ行き、現状を取材しました。(ライター・国分瑠衣子)

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<請戸漁港には2017年2月に漁船が帰還した。試験操業が進んでいる>

●7月にはイオンがオープン、少しずつ住民の帰還が進む

福島県浜通りの北部にあり、太平洋に面した浪江町は、震災が発生した時の人口は、2万1434人でした。震度6強の揺れを観測し、高さ15mを超える津波が町を襲いました。津波などによる死者数は182人に上ります。さらに福島第一原発の事故で、全町避難となり2万1,000人を超える町民が対象になりました。今も2万371人(7月末現在)が県内外での避難生活を余儀なくされているのです。

8月中旬、常磐自動車道の浪江インターチェンジを下りた付近は、帰還困難区域で、国道を車で通ることはできますが、被ばくの影響を避けるためバイクや自転車は走れない状況です。一見して人が住んでいないと分かる、荒れた家屋も目に入ります。

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<請戸小学校は沿岸部にあったにも関わらず、震災の時は教員と児童約120人が高台に避難し全員が無事だった>

しかし、町の中心部に向かうにつれて、交通量が増えてきました。2017年3月に放射線量が低い地域の避難指示が解除され、町は少しずつですが住民が帰還し、活気を取り戻し始めているのです。7月末現在、浪江町に戻ってきた人は712世帯、1095人で、住民の帰還率は5%ほどです。

訪れた時、町の中心部に位置する、浪江町役場付近の空間放射線量は毎時0.06マイクロシーベルトでした。東京の放射線量が毎時0.03マイクロシーベルトなので、ほとんど変わりません。

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2018年4月には、なみえ創成小学校・中学校が開校し、認定こども園も開園しました。2019年7月には、町役場の近くに「イオン浪江店」がオープンしました。原発事故後、初めてのスーパー出店で、住民の帰還促進に期待がかかります。診療所や歯科も再開し、住民の健康を管理する体制も整ってきました。町内に世界最大級の水素製造設備を建設するプロジェクトも進んでいます。

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<7月にオープンしたばかりのイオン浪江店。役場の近くにあり、生活が便利になった>

●約2800件が特例適用、ただし2021年度まで

今、浪江町で不安視されているのが、固定資産税の減免特例の終了です。通常、固定資産税は、地価公示価格などを踏まえた「課税標準額」に、標準税率1.4%を掛けて計算します。土地に住宅が建っていれば、税が減免されます。200㎡までは1/6に、200㎡を超えた部分は1/3になります。住宅を取得しやすくするためです。

ただし、東日本大震災後にできた住宅用地の特例では、被災者の税負担を軽くするために、住宅を解体して更地にしても「住宅あり」とみなされます。浪江町では2019年7月までに4025件の家屋の解体申請を受け付けて、このうち2824件を解体しました。つまり2824件が特例の適用を受けている状況です。町外に避難している人も納税が必要です。

国が定めた住宅用地の特例期間は、2012年度分から2021年度分までの10年間です。浪江町の担当者は「避難指示が出されなかった被災地では、住宅を建て直すか、他の場所に引っ越すかを考える時間がありました。でも浪江町は全町避難を余儀なくされ、生活を再建できない状況でした」と説明します。町は、避難指示が解除になった2017年3月31日を起点にした10年間を住宅特例の減免期間にしてほしいと訴えているのです。

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<2018年に開校したなみえ創成小学校・中学校>

●減免が終われば、最大4.2倍の負担増

では減免が終われば、実際にどのくらい負担が増えるでしょうか。例えば宅地が200㎡で、600万円の課税標準額の場合を考えてみます。住宅用地は、最大200㎡まで課税標準額の6分の1になるので、600万円×1/6×1.4%(標準税率)=1万4,000円です。特例が適用されている間は、家屋を解体して土地だけになっても、「住宅あり」とみなされるので固定資産税は1万4,000円のままです。

一方、特例が受けられなくなると、更地は「住宅用地以外の宅地」の扱いになります。その場合、現在は地価公示価格の7割に負担調整が導入されているので、600万円×0.7×1.4%=5万8,800円になります。このため最大4.2倍の増額になるのです。

複雑ですが、浪江町はもう1つ、固定資産税の減免を受けています。地方税法の附則に基づいたもので、原発事故の影響で避難指示の対象になった地域は、避難指示が解除されてから3年間、固定資産税を2分の1にするという特例です。浪江町の一部地域の避難指示が解除されたのは2017年3月31日なので、2018年度から2020年度までの減免です。2019年度は町が4分の1を補てんしているので、住民は4分の1の負担で済んでいます。整理すると浪江町民が支払う固定資産税には2つの減免制度が適用されていて、2019年度は住宅特例で1/6になった上で、さらに土地、建物ともに1/4に減免されているのです。

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<請戸漁港を背にした風景。かつては住宅地だった>

●浪江町「国に延長を要望していきたい」

町にとって固定資産税の税収はどう変化しているのでしょうか。震災が起こる前の2010年度の浪江町の税収の総額は、約19億1,800万円でした。このうち固定資産税は約9億7,000万円と全体の半分を占めていました。

2018年度(見込み)の税収約6億7,000万円のうち、固定資産税の割合は、約25%。今は、固定資産税の減収分は復興特別交付税で補てんされていますが、今後どのようになるのかは不透明です。減免終了後の固定資産税の税収は、約2億5,000万円になる見込みです。

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<浪江町役場>

町は国に対して、避難が解除された時点から10年間の特例を受けられるように、住宅特例の延長を国に要望しています。取材に対して総務省は「特例を延長する、しないの議論はまだ始まってはいないが、後ろ向きの意味と捉えないでほしい」と回答しています。

原発事故で避難生活を強いられている住民がいるのは、浪江町だけではありません。原発立地自治体の大熊町も今年4月に避難指示の一部が解除され、同様の問題を抱えます。浪江町は「町単独では限界がある。今後は近隣の自治体などと連携し、国に延長を訴えたい」と話しています。

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